私たち全国「精神病」者集団は、1974年に結成した精神障害者の個人及び団体で構成される全国組織です。
　全国「精神病」者集団は、第210回国会の開始直後から衆参両院の厚生労働委員に向けて精神保健福祉法改正案の審査に当たっては精神障害当事者を入れるようにとお願いしてきました。しかし、衆議院の法案審査では精神障害当事者の参考人が招致されましたが、参議院の法案審査では精神障害当事者の参考人が招致されませんでした。障害者権利条約の勧告の後の議院運営のあり方として非常に問題があると思っています。
　精神保健福祉法に基づく非自発的入院や行動制限を受ける当事者は、精神障害者を除いて他にいません。どんなに詳しい有識者であったとしても、当事者とそうではない者との間には、うめようのない非対称性が横たわっています。
そのため、衆参両院のそれぞれの審査において必ず当事者を参考人に入れるべきだと考えます。また、可能な限り色々な人から意見を聞くべきとする議院の慣習は理解していますが、その結果として、いずれかの院が当事者不在になるのであれば本末転倒であると考えます。
　第193回国会に提出された精神保健福祉法改正法案は、参議院先議でありながら廃案になるという憲政史上にない前代未聞の末路を辿りました。このときの対政府質疑でも政策決定過程における当事者不在が問題となりました。このたびの参議院の法案審査は、参考人質疑も当事者不在の状態で進められ、採決されることになりますが、今後は衆参両院の立法過程における当事者参画を徹底させるよう求めていきたいと思います。

参議院議員　山田　 宏　　様
参議院議員　こやり 隆史　様
参議院議員　島村 大　　　様
参議院議員　比嘉 奈津美　様
参議院議員　川田 龍平　　様
参議院議員　山本 香苗　　様
参議院議員　生稲 晃子　　様
参議院議員　石田 昌宏　　様
参議院議員　神谷 政幸　　様
参議院議員　友納 理緒　　様
参議院議員　羽生田 俊　　様
参議院議員　藤井 一博　　様
参議院議員　星 　北斗　　様
参議院議員　本田 顕子　　様
参議院議員　石橋 通宏　　様
参議院議員　打越 さく良　様
参議院議員　高木 真理　　様
参議院議員　窪田 哲也　　様
参議院議員　若松 謙維　　様
参議院議員　東 　　徹　　様
参議院議員　松野 明美　　様
参議院議員　田村 まみ　　様
参議院議員　芳賀 道也　　様
参議院議員　倉林 明子　　様
参議院議員　天畠 大輔　　様

　晩秋の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　去る2022年8月、国連障害者の権利に関する委員会の第27回期において第1回日本政府審査がおこなわれました。国連ジュネーブ本部では、約100人の日本人が建設的対話の傍聴にかけつけ、その注目の高さがうかがえました。委員からは、日本の精神科医療に関する質問が相次ぎ、改めて国際社会からの関心の高さがわかる結果となりました。
　さて、他方で、来週にも参議院での審査が予定されている精神保健福祉法改正法案は、津久井やまゆり園事件の再発防止策として出されたガイドラインの実施状況を見て提出された経緯や医療保護入院で家族等が同意しない場合に市町村長が同意をする制度の新設など課題が多いことが指摘されています。
　つきまして、障害者関連法案の付帯決議については、下記についてご配慮賜りますようお願い申し上げます。

記

一、付帯決議にしてほしい事項（衆議院付帯決議の加筆等修正見え消し版）

以　上　

参議院議員　山田　 宏　　様
参議院議員　こやり 隆史　様
参議院議員　島村 大　　　様
参議院議員　比嘉 奈津美　様
参議院議員　川田 龍平　　様
参議院議員　山本 香苗　　様
参議院議員　生稲 晃子　　様
参議院議員　石田 昌宏　　様
参議院議員　神谷 政幸　　様
参議院議員　友納 理緒　　様
参議院議員　羽生田 俊　　様
参議院議員　藤井 一博　　様
参議院議員　星 　北斗　　様
参議院議員　本田 顕子　　様
参議院議員　石橋 通宏　　様
参議院議員　打越 さく良　様
参議院議員　高木 真理　　様
参議院議員　窪田 哲也　　様
参議院議員　若松 謙維　　様
参議院議員　東 　　徹　　様
参議院議員　松野 明美　　様
参議院議員　田村 まみ　　様
参議院議員　芳賀 道也　　様
参議院議員　倉林 明子　　様
参議院議員　天畠 大輔　　様

　晩秋の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　去る2022年8月、国連障害者の権利に関する委員会の第27回期において第1回日本政府審査がおこなわれました。国連ジュネーブ本部では、約100人の日本人が建設的対話の傍聴にかけつけ、その注目の高さがうかがえました。委員からは、日本の精神科医療に関する質問が相次ぎ、改めて国際社会からの関心の高さがわかる結果となりました。
　さて、他方で、来週にも参議院での審査が予定されている精神保健福祉法改正法案は、津久井やまゆり園事件の再発防止策として出されたガイドラインの実施状況を見て提出された経緯や医療保護入院で家族等が同意しない場合に市町村長が同意をする制度の新設など課題が多いことが指摘されています。
　つきまして、精神保健福祉法改正法案の審査にあたっては、下記についてご配慮賜りますようお願い申し上げます。

記

（１）参考人質疑をおこなうとともに精神保健福祉法改正の部分については専門職の参考人ばかりにならないよう、あくまで精神障害当事者の参考人を必ず入れてください。
（２）精神保健福祉法改正法案の審査にあたっては、時間を十分に確保したかたちで慎重審議をお願いします。
（３）精神保健福祉法改正法案だけを審査する日程を設けてください。
以　上

自由民主党　厚生労働部会長　田畑裕明　様
公　明　党　厚生労働部会長　佐藤英道　様
立憲民主党　厚生労働部会長　小川淳也　様
衆議院　厚生労働理事　中島　克仁　様
衆議院　厚生労働理事　池下　　卓　様
衆議院　厚生労働委員　宮本　　徹　様

　紅葉の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　去る2022年8月、国連障害者の権利に関する委員会の第27回期において第1回日本政府審査がおこなわれました。国連ジュネーブ本部では、約100人の日本人が建設的対話の傍聴にかけつけ、その注目の高さがうかがえました。委員からは、日本の精神科医療に関する質問が相次ぎ、改めて国際社会からの関心の高さがわかる結果となりました。
　さて、他方で、このたびの臨時国会に提出が予定されている精神保健福祉法改正法案は、津久井やまゆり園事件の再発防止策として出されたガイドラインの実施状況を見て提出された経緯や医療保護入院で家族等が同意しない場合に市町村長が同意をする制度の新設など課題が多いことが指摘されています。
　つきまして、法案には付帯決議をつけていただきたいので、下記の別紙を参考にしていただきますようお願い申し上げます。

記

一、付帯決議にしてほしい事項

以　上

衆議院議員　田畑　裕明　様
衆議院議員　佐藤　英道　様

　紅葉の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、障害者関連法案が衆議院に付託され、11月9日には同法の趣旨説明が予定されています。2022年8月、国連障害者の権利に関する委員会による第1回日本政府審査がおこなわれ、委員からは日本の精神科医療に関する質問が相次ぎ、改めて国際社会からの関心の高さがわかる結果となりました。
　つきましては、下記の通り精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律（案）について質問をしていただきたくお願い申し上げます。

記

質　法案附則第3条の検討規定では、「本人の同意がない場合の入院制度の在り方等に関し、障害者権利条約の実施について精神障害者等の意見を聴きつつ、必要な措置を講ずることについて検討する」とされているが、国連の総括所見で示された勧告について、政府はどのように対応するのか。
以　上　

衆議院議員　小川淳也　様
衆議院議員　中島克仁　様
衆議院議員　早稲田ゆき　様
衆議院議員　阿部知子　様
衆議院議員　山井和則　様
衆議院議員　池下　卓　様
衆議院議員　吉田　とも代　様
衆議院議員　宮本　徹　様
衆議院議員　田中　健　様
衆議院議員　仁木　博文　様

　紅葉の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、障害者関連法案が衆議院に付託され、11月9日には同法の趣旨説明が予定されています。2022年8月、国連障害者の権利に関する委員会による第1回日本政府審査がおこなわれ、委員からは日本の精神科医療に関する質問が相次ぎ、改めて国際社会からの関心の高さがわかる結果となりました。当会では、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律（案）に係る質問をまとめました。
　つきましては、参考までにご活用くださいますと嬉しく思います。
　以　上　

自由民主党厚生労働部会長　田畑裕明　様
公明党厚生労働部会長　佐藤英道　様
立憲民主党厚生労働部会長　小川淳也　様　・　中島克仁　様
日本維新の会　池下　卓　様
日本共産党　宮本徹　様
国民民主党　田中健　様

　紅葉の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　去る2022年8月、国連障害者の権利に関する委員会の第27回期において第1回日本政府審査がおこなわれました。国連ジュネーブ本部では、約100人の日本人が建設的対話の傍聴にかけつけ、その注目の高さがうかがえました。委員からは、日本の精神科医療に関する質問が相次ぎ、改めて国際社会からの関心の高さがわかる結果となりました。
　さて、他方で、このたびの臨時国会に提出が予定されている精神保健福祉法改正法案は、津久井やまゆり園事件の再発防止策として出されたガイドラインの実施状況を見て提出された経緯や医療保護入院で家族等が同意しない場合に市町村長が同意をする制度の新設など課題が多いことが指摘されています。
　つきまして、精神保健福祉法改正法案の審査にあたっては、下記についてご配慮賜りますようお願い申し上げます。

記

（１）精神保健福祉法改正法案の審査にあたっては、時間を十分に確保したかたちで慎重審議をお願いします。
（２）精神保健福祉法改正法案だけを審査する日程を設けてください。
（３）精神障害当事者を含めた参考人質疑を必ずおこなってください。
以　上　

　私たち全国「精神病」者集団は、1974年に結成した精神障害者の個人及び団体で構成される全国組織です。
　本日、精神保健福祉法改正法案を含む障害者関連法案が閣議決定されました。精神保健福祉法の規定の下で非自発的入院や行動制限を受けるのは精神障害者を除いて他にいません。その意味で精神保健福祉法は、私たち精神障害者の生活に直接かかわるものであり、法改正にも強い関心を向けてきました。ついては、障害者関連法の閣議決定を受けての声明を発表します。

1．法案に対する評価
全国「精神病」者集団としては、障害者権利条約政府審査に係る総括所見（勧告）を踏まえた検討をおこなうことを附則で担保しない場合に精神保健福祉法改正法案に反対すると主張してきました。法案の附則の検討条項には、障害者権利条約の実施について障害者の意見を聴きつつ、必要な措置を講じる旨の規定がありますが、これだけでは現時点で「障害者権利条約の実施」の中身に総括所見が含まれるとまでは読むことができません。

2．束ね法案について
精神保健福祉法改正法案には、各論的にも重大な課題が認められるため、法案審査を通じて課題を明らかにしていく必要があります。そのため、私たちは十分な審議時間を確保するとともに個別の法律として採決されなければならないと考えます。私たちは、引き続き、束ね法案ではなく個別の法案として審査することを求めていきます。

3．精神保健福祉法それ自体について
全国「精神病」者集団は、結成当初から精神保健福祉法（当時は精神衛生法）の撤廃を主張してきました。精神科医療は、一般医療から隔絶された体系に位置づけられており、その中核に精神保健福祉法が存在する政策構造となっています。このような政策構造を変更させずして、精神保健福祉法をいくらマイナーチェンジしたところで根本的な問題の解決にはつながりません。例えば、精神科医療は、地域医療構想や病棟機能報告制度の対象外とされており、新型コロナウィルス感染症対策をめぐっては、一般医療との連携ができずに精神科病院において多くの感染者と死者を出しました。また、精神保健指定医や家族等に権限と負担が集中する仕組みになっており、他科における意思決定支援のような協議モデルや責任の分散システムの採用ができません。国連障害者の権利に関する委員会からの勧告には、精神保健福祉法が一般医療から分離する制度であり、解体が必要であるとされています。よって、私たちは精神保健福祉法それ自体の解体に向けた議論を求めていきます。

4．精神科病院に入院する患者の訪問支援
　精神科病院に入院する患者の訪問支援については、閉鎖的な精神科病院に外部の目を入れるものであることから、それ自体は進めていく必要があると考えます。しかし、根拠法は障害者総合支援法ではなく精神保健福祉法とされました。精神保健福祉法は、それ自体に重大な問題があるため、精神保健福祉法の下で運用されることに伴う悪影響（地方公共団体において法の目的である医療及び保護に主眼が置かれ、人権の観点が希薄になること等）が懸念されます。これについては、精神科医療を他科と同質のものにする観点から精神保健福祉法のあり方について廃止を含めた検討が行われるべきと考えます。

5．医療保護入院
医療保護入院については、家族等が同意できない場合の市町村長同意に加えて、家族等が同意を拒絶した場合や意思表示自体をしない場合の市町村長同意による入院が新たに導入されようとしています。従来の医療保護入院は、家族等に同意権者を限定し、不要な入院に同意を与えないことで、入院に歯止めをかける意味合いがありました。しかし、改正法案では、市町村として医師から同意を求められたときに拒絶する理由が立たないため、入院させるほかなくなることになります。入院の歯止めになってきた家族等の同意の部分が縮小し、医療保護入院がしやすくなるため、医療保護入院を減らすと言いながらも実際には増えていく懸念があります。
また、検討段階における当初の論点は、「医療保護入院の将来的な廃止を視野に入れた検討」でしたが、日本精神科病院協会からの理由なき反対によって「誰もが安心して信頼できる入院医療が実現されるための検討」へとトーンダウンを強いられました。本来は「医療保護入院の将来的な廃止を視野に入れた検討」とすべきです。

6．患者の意思に基づいた退院後支援
患者の意思に基づいた退院後支援については、廃案になった前回の精神保健福祉法改正法案の審議の反省が踏まえられていないと考えます。第193回通常国会に精神保健福祉法改正案が提出されました。当該法案に規定された退院後支援の警察参加などが監視につながるとして批判が相次ぎました。審議中に法案概要資料の趣旨の部分が変更され、参議院先議では異例の継続審議となりました。第194回臨時国会では、衆議院解散に伴い廃案となりました。参議院先議の法案が廃案となったのは、憲政史上初めてのことと言われています。厚生労働省は、2019年3月付で退院後支援と措置入院運用のガイドラインを公表し、第196回通常国会では、加藤勝信厚生労働大臣（当時）が法案のガイドラインの運用状況を見て法案を出し直す旨の発言をして法案の上程が見送られました。
地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会報告書では、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムが津久井やまゆり園事件の再発防止を契機にしたものでないことが確認されていますが、ガイドラインは津久井やまゆり園事件の再発防止を契機にしたものという位置づけになっています。加藤勝信厚生労働大臣（当時）は、ガイドラインの運用状況を見て法案を出し直す旨を発言したわけだが、どの点を評価して法案提出を判断したのかが不明となっています。また、新設される協議会は、措置入院の運用のための協議の場として警察の参加を想定しながら進められる懸念があります。
なにより、当該検討会報告では、退院後支援への警察参加を認めるべきではないという意見も出されていたのに警察が入ることになりました。警察は、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当る職責の一環として参加するため、社会保障と相容れず監視にもつながるし、なにより、こうした警察の参加を不安に思う精神障害者が数多くおります。退院後支援には、警察参加をさせるべきではありません。

7．不適切な隔離・身体的拘束をゼロとする取組
　改正法案の成文にはありませんが、不適切な隔離・身体的拘束をゼロとする取組の一環として第37条第1項大臣基準（告示）の見直しがおこなわれることになっています。なお、告示の見直しについては、「患者の治療困難」要件を含む案文が当該検討会報告書に記載されており、精神科医療における行動制限の最小化に関する調査研究の中で引き続き検討されることとなっています。
「患者の治療困難」の要件は、検討過程において「患者の治療困難」が事実上の要件緩和であるとの意見が相次いで出たのにもかかわらず削除されなかったこと、現場では「患者の治療困難」というだけで拘束してよいと読まれていく可能性があること、そして、従来の要件に入っていないと考えるのが自然であり、新要件に基づいて新たな対象者像が作り出される可能性があることから、削除されるべきと考えます。

8．精神科病院における虐待防止
　精神科病院における虐待の通報義務と通報者保護が新設されることになりました。これ自体は良いのですが、肝心の根拠法が障害者虐待防止法ではなく、精神保健福祉法とされたことから問題があると考えます。精神保健福祉法の下で実施されている指導監督制度では、神出病院事件を発覚させるには至りませんでした。障害者虐待防止法に規定した場合は、外部の目を入れることで事務の適正化に資するのですが、精神保健福祉法には、その機能が期待できません。
多くの地方公共団体や障害者団体が障害者虐待防止法を改正する意見を述べています。ここで精神保健福祉法に精神科病院の通報が規定されてしまえば、障害者虐待防止法の見直しに向けた検討の余地が消滅し兼ねません。そもそも、障害者虐待防止法改正の検討結果には、重大な論理矛盾があります。障害者虐待防止法改正のための検討は、やり直す必要があります。また、精神科医療を他科と同質のものにする観点から精神保健福祉法のあり方について廃止を含めた検討をおこない、将来的には障害者虐待防止法に一本化されるべきと考えます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
精神・障害保健課長　林　修一郎　様

　日ごろより精神障害者の地域生活、施策にご尽力くださり心より敬意を表しております。
　先月、国連障害者の権利に関する委員会の総括所見が公表されました。総括所見では、日本政府に対して患者の同意によらない入院の計画的な縮減を求める旨の勧告が記されました。他方で、2021年10月15日、日本弁護士連合会は「精神障害のある人の尊厳の確立を求める決議」を採択し、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく非自発的入院の廃止と非同意入院の段階的な縮減が提言されています。
　これらの動向を踏まえて、現在、検討されている第8次医療計画の指標には、アウトプット指標として非自発的入院数を加えるとともに、医療保護入院の届出件数や措置入院処分件数、措置入院診察件数等、毎年6月30日時点の非自発的入院者の入院者数及び入院期間等で評価できるようにしてください。
以　上　

　私たち全国「精神病」者集団は、1974年に結成した精神障害者の個人及び団体で構成される全国組織です。
　2022年8月、国連障害者の権利に関する委員会の第27回期において第1回日本政府審査がおこなわれました。国連ジュネーブ本部では、約100人の日本人が建設的対話の傍聴にかけつけ、その注目の高さがうかがえました。建設的対話において石川准内閣府障害者政策委員長は、長期入院の問題や入院者全体に占める非自発入院の割合の多さなどの問題を報告し、政府として取り組めていない重大な課題があることを強調されました。委員からは、日本の精神科医療に関する質問が相次ぎ、改めて国際社会からの関心の高さがわかる結果となりました。
　私たちは、この秋の臨時国会に提出が予定されている精神保健福祉法改正法案の附則には、検討条項を設けるとともに、「障害者の権利に関する条約第三十六条及び第三十九条による障害者の権利に関する委員会からの提案及び一般的な性格を有する勧告に基づく現状の問題点の把握を行い、障害者を代表する団体の参画の下で、関連法制度の見直しを始めとする必要な措置について検討する」という一文を入れて、確実に障害者権利条約審査の結果を踏まえた政策の検討をできるように求めています。さらに病院訪問支援や精神科病院における虐待の通報義務については、精神保健福祉法を根拠法にしないように求めてきたのにもかかわらず、精神保健福祉法を根拠法にしようとする動きも出てきております。精神保健福祉法にさ、重大な瑕疵があり、この法律の下で運用されることを深刻に憂慮します。しかし、精神保健福祉法改正案は、障害者総合支援法などの他の法案との束ね法案が予定されております。
　精神保健福祉法改正案については、総括所見を踏まえて丁寧に審査を深める必要があります。そのため、全国「精神病」者集団は、束ね法案による審議のような形ではなく、それぞれの法律において十分な審議時間が確保できるような形での法案提出を強く望みます。