新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に関する要望書

冨岡 勉 様
今井雅人 様

 日ごろより病者・障害者の地域生活、施策にご尽力くださり心より敬意を表しております。
 私たち全国「精神病」者集団は、1974年5月に結成した精神障害者個人及び団体で構成される全国組織です。
 さて、2021年1月22日、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。同法案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正と感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部改正を一括したものです。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正では、営業時間短縮や施設の使用制限の命令に応じない場合の処罰規定が盛り込まれており、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部改正では、新型コロナウイルス感染症の患者・感染者が入院措置に反したり、積極的疫学調査・検査を拒否する場合の処罰規定が設けられています。
 しかし、本来なら現行の感染症法第19条は、「患者の同意」を限定的に抑制するパターナリズムに基づく手続きを定めた規定であり、従わなければ処罰するというかたちで同意自体に保護法益を認めようとするものではありません。かつ、このような処罰規定は、感染しているというだけで罰則を伴う入院勧告・措置の対象になるため、それを忌避するために検査を受けないという行動を誘発する可能性まであり逆効果です。そしてなによりも感染症であることを理由とした刑罰を容認することは、患者の差別、偏見を助長するものであり、きわめて問題があります。このままの内容ならば同法案には反対せざるを得ません。
 つきましては、下記の通り要望を申し上げます。

入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科すること及び感染症の患者等が積極的疫学調査に係る質問に対して正当な理由がなく答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は正当な理由がなく調査を拒み、妨げ若しくは忌避した場合に罰則を科することについては、処罰規定を削除する法案修正をしてください。また、営業時間短縮や施設の使用制限の命令に応じない場合の処罰規定についても削除する法案修正をしてください。
以 上 

指導監督制度の見直しに関する意見書

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
精神障害保健課長 佐々木 孝治 様

 日ごろより精神障害者の地域生活、施策にご尽力くださり心より敬意を表しております。
 さて、神出病院事件を契機として指導監督制度の見直しの準備が進められています。指導監督制度の見直しが精神障害者の生活に係る法制度が障害者の権利に関する条約の趣旨を鑑みたものとなるように、下記のとおり意見を申し上げます。

1.基本的な考え方
 精神科病院においては、残念ながら不祥事の発生を完全に止められないと見るべきです。精神科病院の自浄作用に期待するだけでは虐待が見逃されるし、診療録に書かれていることが真実であるとも限りません。仕組みだけ改善に改善を重ねたとしても限界があると言わざるを得ません。
 地方精神保健福祉審議会の開催については、どの程度の不祥事で開催・検討されるべきかが必ずしも明らかではないため、結果として長期間にわたり休止状態に陥っている地方公共団体も少なくありません。
 少なくとも、政府の態度としては、これら不祥事が氷山の一角であることを疑うべきであるし、その前提に立つことを明文で示す必要があると考えます。

2.神出病院事件の教訓化
 医療法人財団兵庫錦秀会神出病院の凄まじい虐待事件は、兵庫県による指導監督の中では事態の把握にまでは至りませんでした。なお、本事件は同病院職員の内部告発や院外の団体の運動によって明らかになったわけではなく、警察による別件の取り調べ中に偶然発覚したものであり、自浄作用の限界を如実にあらわしたものです。その意味では、現行の指導監督制度下で同様のケースを把握することができないことが明らかにされたことになります。

3.名古屋高等裁判所金沢支部による判例の教訓化
 神奈川県の見解によると2017年に医療法人正史会大和病院で身体拘束中に死亡したケリー・サベジさんのケースでは、精神保健福祉法上の問題が認められませんでした。また、石川県の大畠一也さんのケースでは、名古屋高等裁判所金沢支部が社会福祉法人金沢市民生協会ときわ病院の過失を認める判決を出しましたが、それ以前におこなわれていた同様の運用について指導監督制度上では問題が確認されませんでした。
 指導監督制度では、もっぱら精神保健指定医の判断であることの確認にとどまり、補充性要件や実体要件の確認がおこなわれていません。とくに第37条第1項大臣基準は、明文で補充性要件を定めているにもかかわらず、精神保健指定医の判断があったというだけで実体要件の指導監督をしておらず、瑕疵が明確になりました。

4.医療保護入院定期報告に対する指導監督
 医療法人社団総合会武蔵野中央病院は、医療保護入院者に対して1987年以前の同意入院手続きのまま、医療保護入院の定期報告を数十年にわたってしていない入院者が複数いたと言われています。こうした精神科病院は、都道府県等による指導監督を潜り抜けて定期報告をしてこなかったことになるわけであり、指導監督制度の実効性欠如を如実にあらわしたものです。
※ 医療法人社団総合会武蔵野中央病院であるかどうかの根拠はオフレコの情報提供。

5.虚偽申告に対する指導監督
 京都府立洛南病院では、看護師が「大声を出され、殴られそうになった」と虚偽報告をしたために、看護師による一連の行為が虐待とみなされず、病室の鍵を外からかける閉鎖処遇にされる事件が発生しました。この事件によって、行動制限の根拠がそもそも虚偽を含む可能性が示唆されたことになり、少なくとも、虚偽申告に基づくか否かを判断するための基準が必要とされたことがわかります。

上告しないことを求める要望書

社会福祉法人金沢市民生協会ときわ病院長 殿

 貴病院におかれましては、日頃より精神科分野における地域医療にご尽力くださり、心より御礼申し上げます。
 去る12月17日、名古屋高等裁判所金沢支部は、入院していた大畠一也さん(当時40歳・男性)が、体をベッドに拘束されたあと、エコノミークラス症候群を発症して死亡したことをめぐる裁判で行動制限における補充性要件を認め、行動制限を回避するための方策を尽くしたとまでは言えないとして貴病院の過失を認める判決を下しました。
 本判決の意義は、従来の判決のように精神保健指定医が判断したという形式要件にとどまらず、精神保健指定医の判断の中身に関する実体要件にまで目が向けられたことにあります。
 行動制限は、侵襲性が高く厳格な要件のもとで行われてきたものです。しかし、精神科医療分野においては、近年まで毎年身体拘束が増加傾向にあったことをはじめ、未解決の問題が山積している印象を否めません。司法が補充性要件を認めたということは、次いで医療現場が行動制限を回避するための手段にかかわる議論を加速していき、ひいては患者全体の利益に資することになるのだと考えます。
 貴病院に限らず、日本の精神医療全体の底上げのために、行動制限を捉え返す議論をはじめる重要な契機として、この判決を前向きに捉えていただけることを願ってやみません。
 私たち全国「精神病」者集団は、精神障害の当事者で構成される全国組織として、名古屋高等裁判金沢支部の判決を支持し、貴病院には上告されないことを強く望みます。

声明 京都府立洛南病院看護師による入院患者に対する暴力事件について

 私たち全国「精神病」者集団は、1974年5月に結成した精神障害者個人及び団体で構成される全国組織です。
2020年12月17日、京都府立洛南病院は看護師が精神疾患のある入院患者に対して暴力を行っていたと発表しました。
 12月10日午後3時半ごろ、男性看護師は患者のナースコールで病室を訪れ、大声で名前を呼ばれた際、ベッドに座った患者の足を3回けったほか、襟首をつかんで前後に3~4回揺さぶり、ベッドに上半身を倒して20秒ほど押さえつけました。患者の右鎖骨付近に3センチの擦り傷があり、この際の暴力が原因の可能性があるといいます。
 主治医は看護師が「大声を出され、殴られそうになった」と報告したため、患者は同日午後3時50分ごろから翌11日午後4時25分ごろまで、病室の鍵を外からかけられて閉鎖処遇にしました。11日午後、別の看護師がこの処遇の経緯を記した記録を見た際、病室に設置されたカメラの記録映像に男性看護師が殴られそうになる様子は確認されず、報告が虚偽と判明し、同処遇は解除されました。
 これまで行動制限の必要性については、患者が暴れることや患者による医療従事者に対する院内での暴力回避を含む医療安全が根拠として主張されてきました。しかし、その院内暴力の中に医療従事者の虚偽の報告に基づくものが含まれているのだとしたら、全体として真偽のほどが疑われることになります。少なくとも、暴れることや院内暴力の事実は、虚偽申告も含まれるため、真実か虚偽かを見分けるためには個別ケースごとに判断せざるを得なくなり、その意味で、これまで通りに一般化して主張することはできなくなったのだと思います。
 これまで、医療従事者は、患者による院内暴力にさらされているかのような言説を扇動してきました。しかし、本当にそのような事実はあるのでしょうか。今回の事件では、医療従事者の言説の信憑性に疑問が生じました。私たちは、従来のような患者による院内暴力という論点を拒絶し、患者に責任を帰属させながら行動制限を正当化するあらゆる言説に対抗していきます。

2020年12月18日

声明 石川県の身体拘束裁判の逆転勝訴について

 私たち全国「精神病」者集団は、1974年5月に結成した精神障害者個人及び団体で構成される全国組織です。
 2016年、石川県の精神科病院に入院していた大畠一也さん(当時40歳・男性)が、体をベッドに拘束されたあと、エコノミークラス症候群を発症して死亡する事故が発生しました。両親は、病院に賠償を求めて裁判を提訴しました。2020年12月16日、名古屋高等裁判所金沢支部は、病院におよそ3500万円の支払いを命じる両親側逆転勝訴の判決を言い渡しました。蓮井俊治裁判長は「死亡した男性は、薬も拒否せず服用していたし、一時的に人員を割くなど、医療行為を行うためのほかの代替の方法が無かったともいえない。身体拘束を認めた医師の判断は早すぎた」と指摘しました。
 この判決は、従来の判例にありがちな精神保健指定医の判断であることを理由に中身を精査しない姿勢とは根本が異なり、医療行為を行うためのほかの代替の方法を検討したか否かなど補充性原理に基づく事実認定をおこなっています。本来、人の人身の自由は、よほどのことがない限り、厳格な手続き(日本国憲法においては専ら刑事訴訟法のこととされる。)をふまなければ制約されないこととされており、精神保健指定医の判断の有無だけで簡単におこなえるような法構造は瑕疵があると言わざるを得ません。ここに踏み込んだ本裁判例は画期的です。
 末筆に身体拘束中に亡くなられた大畠一也さんのご冥福をお祈りします。

   2020年12月17日

生殖補助医療等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案に関する要望書

2020年11月24日
衆議院法務委員会
 委員長 義家 弘介 様
  与党筆頭理事 稲田朋美 様
  野党筆頭理事 階 猛 様

 日ごろより精神障害者の地域生活、施策にご尽力くださり心より敬意を表しております。
 今国会に議員立法で提出されている、「生殖補助医療等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案」(以下、「法案」とする。)について下記の要望を申し上げます。

一、法案審査については、慎重審議を求めます。

二、法案第3条4項の「生殖補助医療により生まれる子については、心身ともに健やかに生まれ、かつ、育つことができるよう必要な配慮がなされるものとする」の部分は、1996年に廃止された優生保護法の第1条「優生上の見地から、不良な子孫の出生を防止する」を彷彿させるような、また誤解を招くような表現であるため削除を求めます。

三、立法府は、障害者の権利に関する条約第17条の「その心身が、そのままの状態で尊重される権利を有する」と法案の整合性を審査することを求めます。参院法務委員会での審議にあって、この点は触れられておらず、衆院法務委員会の審議に際しては、この点を十分に深めることを重ねて求めます。
以 上 

民事訴訟法改正に関する要望書

2020年11月24日
法 務 大 臣 上川陽子 様
法務省民事局長 小出邦夫 様
民事法制管理官 内野宗揮 様

 紅葉の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 全国「精神病」者集団は、1974年に結成した精神障害者の個人及び団体で構成される全国組織です。
さて、法務省法制審議会では、訴訟手続きの電子化をはじめとする民事訴訟法改正に向けた検討が進められています。他方で、日本政府は障害者の権利に関する条約の政府審査をひかえており、障害を理由とした訴訟無能力を定めた民事訴訟法の見直しを求める厳しい勧告が出されることが予想されます。
つきましては、この度の民事訴訟法改正について下記の点を要望します。

一、民事訴訟法第28条の訴訟無能力の規定については見直しの検討をおこなうこと。
以 上 

〒164-0011
東京都中野区中央2―39―3
Tel 080-6004-6848(担当:桐原)
E-mail jngmdp1974@gmail.com

ピアサポート研修に関する要望書

2020年11月20日
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
精神障害保健課長 佐々木 孝治 様
障害福祉課長 竹内  尚也 様

 日ごろより精神障害者の地域生活、施策にご尽力くださり心より敬意を表しております。
 これら精神障害者の生活に係る法制度が障害者の権利に関する条約(以下、障害者権利条約)の趣旨を鑑みたものとなるように、下記のとおりご要望を申し上げます。

一、ピアサポート加算は就労支援系のサービスをはじめとする全ての障害福祉サービスに適用できるようにすること。
二、将来的に加算要件となる研修内容については、不十分な点があることから再検討すること。
三、当面の間は地方公共団体が独自で取り組んできたピアサポート研修の受講を加算要件とみなすこと。
四、ピアサポーターの必要要件である「障害当事者」であることを担保するためにも研修の受講要件には当事者団体からの推薦を入れること。
以 上 

声明 精神保健指定医の不正取得の問題に係る最高裁判所判決について

 私たち全国「精神病」者集団は、1974年5月に結成した精神障害者個人及び団体で構成される全国組織です。
 2016年に発覚した聖マリアンヌ医科大学における精神保健指定医の不正取得の問題以降、多くの精神保健指定医が同様の不正行為をしていたことが明らかになりました。精神保健指定医を不正取得していた医師らは、資格取り消しの処分を受けました。しかし、一部の医師は、資格取り消しを不当だとして東京地方裁判所判決に提訴しました。一審では、原告の請求が認められました。東京高等裁判所でおこなわれた二審では、「自ら担当として診断または治療に十分な関わりを持った症例でないことが明らかであるにもかかわらず、あえて本件ケースレポートを作成し、提出したことを要するものであるというべきである」として、悪質や故意をもって、提出した場合に取り消すことができる旨の解釈が示され、一審の決定が妥当であるとされました。
 しかし、両判決は、同種の高裁の裁判例と相反しており、処分対象者を悪質性や故意に限定することによって不正に資格を取得した精神保健指定医に対して処分をしなくてよいというお墨付きを与えることに他なりません。精神保健指定医の判断は、仮にも私たち精神障害者に対してなされる非自発的入院や行動制限の違法性を免責する効力を持ちます。精神保健指定医は、資格取得の要件のひとつに研修の受講があります。精神保健指定医の法的な性格上、研修受講はもっとも重く捉えられなければならないものです。このたびの判決のように一般的な瑕疵があったとしても故意性や悪質性がない限り精神保健指定医の資格を取り消す処分を認めないということになれば、非自発的入院や行動制限といった精神障害者の人身の自由の制約を軽んじられることにつながらないかと深刻に憂慮します。また、不正であるかどうか線引きを故意性などの主観に求めていくとしたら、行政がいかにして主観の挙証を事務手続きにおいて講ずればよいのかがわからず、結果としてあらゆる不正が見逃されていくことにしかならないと思われます。
 このような判決は、厳格さを欠いており不当な判決としか言いようがありません。
   2020年11月16日

医療基本法の議員立法に向けて 〜あなた自身が、人権に根ざした医療を受けるために〜

日 時: 2020年12月6日(日) 14:00〜15:30
場 所: オンライン開催(Zoomウェビナー) ※事前申込制(申込み方法は下記参照)
参加料: 無料

 高齢社会の進展や新型コロナ・ウイルスの感染拡大などを受け、医療政策の重要性は日々高まっています。しかし、わが国には、未だ、医療政策の基本理念を定める「医療基本法」が制定されていません。私たちは、今こそ、人権保障の考え方に根付いた医療政策のグランド・デザインたる医療基本法が制定されるべきであると考えます。
 さて、現在、国会では医療基本法に関する超党派の議員連盟が設立され、制定に向けた議論が具体化しています。今般、私たちは、患者団体等から賛同を得て、制定に向けて充実した議論を求める旨の要望書を国会議員に提出させていただきました。
 そこで、この度、以下のとおり、上記要望書の内容をもとに、医療基本法に定められるべき内容にはどのようなものがあるのかを考えるシンポジウムを開催させていただきます。ただし、今年は新型コロナ・ウイルスの感染拡大を受け、会場での開催は控え、ZOOMを利用したWEB上での開催とさせていただきます。
 当日は、上記要望書の解説に加えて、WHO憲章・健康の概念、世界医師会によるリスボン宣言の意義等についてもお話しをいただく予定です。どなた様でもご参加いただけますので、是非、奮ってご参加ください。

※本シンポジウムは、事前申込制とさせていただいておりますので、ご参加をご希望される方は、
kobayashi@kawagou.org宛に、「氏名」と「ご所属」を明記の上、参加希望である旨のメールを送信してくださいますよう、お願いいたします。
おって、当方から、いただきましたメール・アドレスに返信する形で、当日のZOOMのURLをお送りさせていただきますので、シンポジウム当日14時になりましたら、そちらのURLをクリックしてくださいますよう、お願い申し上げます。