成年後見開始等申立統一書式意見書

最高裁判所事務総局家庭局長 手嶋あさみ 様
厚生労働省社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室長 竹野佑喜 様
内閣府成年被後見人等権利制限見直し担当室長 竹野佑喜 様
法務省民事局長 小出邦夫 様

 平素より、司法行政にご尽力いただき敬意を表しております。私たち全国「精神病」者集団は、1974年に結成した精神障害者個人及び団体で構成される全国組織です。
さて、最高裁判所事務総局家庭局は、来年の春からの運用に向けて成年後見開始等申立書統一書式の検討を進めています。精神障害者の生活に係る法制度が障害者の権利に関する条約の趣旨を鑑みたものとなるように、下記のとおり意見を申し上げます。

1.当事者不在
このたびの成年後見開始等申立書統一書式の検討は、障害者団体の意見を聴く機会が設けられないままに進められてきました。実際に成年後見制度を利用しているのは、精神上の障害を有し、事理弁識能力を欠く常態にある成年被後見人等の本人たちです。
障害者の権利に関する条約第4条第3項には、障害者を代表する団体から推薦を受けた当事者の政策決定過程からの参画が規定されており、同条約第33条第3項には、あらゆる障害にかかわる政策において締約国は障害者団体からの監視に応じることが求められています。
成年後見開始等申立書統一書式の検討にあたっては、今からでも障害者団体のヒアリングを実施してください。

2.障害者の権利に関する条約との整合性
障害者の権利に関する条約第12条第2項は、障害を理由とした法的能力の制限の禁止を締約国に求めています。国連障害者の権利に関する委員会は、日本政府の解釈と異なり、法的能力には行為能力が含まれると解釈しているため、同条約第39条に基づき日本政府に対して成年後見制度の廃止を勧告することになると思われます。政府は、勧告に従ってなんらかの対応をすべきであり、あらゆる検討は、そうした前提に立っておこなわれるべきです。

3.利用促進基本計画との整合性
成年後見制度に係るあらゆる政策・運用は、成年後見制度利用促進基本計画との整合性が課題となるため、内閣府及び厚生労働省との調整をしておくにこしたことはないと考えます。

4.配慮のある表現への修正
精神上の障害を申告する欄には行動障害のことが書かれており、大声を出すなどの行為が列挙されています。しかし、身上監護及び財産管理をおこなう上で行動障害に係る申告は不要であるばかりか、成年後見人等にいらぬ先入観を与え、偏見を助長し適切な身上監護を困難せしめる可能性があります。
以上のことから詳細な症状の申告を求める統一書式の表現ぶりについては配慮あるものに見直されることを強く求めます。

◆最高裁判所,成年後見開始等申立書統一書式 (川田龍平事務所から提供をうけました)
https://jngmdp.net/wp-content/uploads/2019/08/20190828.pdf

「措置入院者等の退院後支援に係る法改正について」に関する質問状

清水勇人さいたま市長、上田清司埼玉県知事、森田健作千葉県知事、小池百合子東京都知事、黒岩祐治神奈川県知事、林文子横浜市長、福田紀彦川崎市長、熊谷俊人千葉市長、加山俊夫相模原市長

 日頃より精神障害者の地域生活に尽力くださり心より敬意を表しております。
 さて、2019年1月3日付で添付の声明を出しましたが貴自治体から特に応答がなかったため、九都県市首脳会議発、2018年12月11日付け「措置入院者等の退院後支援に係る法改正について」について下記の通り質問を出すことにしました。
つきましてはまことに勝手ながら2019年9月10日までにご回答をよろしくお願い申し上げます。

どの自治体からどの自治体に転居した場合に何のサービスが受けられないのかを把握している限りご回答ください。
意見書の作成にあたっては、精神障害者を代表する団体から推薦を受けた当事者の意見を聴く場を設けたのかご回答ください。

参考資料

◆九都県市首脳会議意見書に対する緊急声明(2019年1月3日)
https://jngmdp.net/2019/01/03/20190103/

◆九都県市首脳会議: 措置入院者等の退院後支援に係る法改正について
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/12/10/02_01.html

精神保健福祉士養成課程のカリキュラム(案)に対する声明

 全国「精神病」者集団は、1974年5月に結成した精神障害者個人及び団体で構成される全国組織です。
2019年6月28日、精神保健福祉士養成課程のカリキュラム(案)が公表されました。精神保健福祉士養成課程のカリキュラム(案)には、14現代の精神保健の課題と支援の③社会的排除と社会的障壁、2日本の精神保健福祉施策に影響を与えたできごととして、想定される教育内容の例に相模原事件(以下、「津久井やまゆり園事件」とする。)を精神保健福祉法における措置入院の見直し等というかたちで例示されました。
 しかし、既知のとおり、津久井やまゆり園事件の再発防止を契機とした措置入院の運用ガイドラインは出されていますが、措置入院の見直しが検討まではされたものの、結果として見直された事実はありません。また、措置入院運用ガイドラインは、従来の運用のバラツキを是正ための処理基準を設けたものに過ぎず、措置入院を見直す内容にはなっていません。そのため、津久井やまゆり園事件から措置入院の見直しが例示される本カリキュラム案は、きわめて問題があるものです。
 さて、精神保健福祉法改正法案は、何があっても、ほとんどの内閣提出法案を成立させてきた現政権において唯一、廃案となり再提出の目処が立っていない法案となりました。精神保健福祉法の審議過程では、法案概要資料の趣旨の部分に変更が加えられるという前代未聞の珍事件が起こり、立法府の歴史においても2件しかない参議院先議法案の継続審議を帰結しました。なお、もう1件の参議院先議法案は、精神保健福祉法改正法案のように賛否の対立により継続審議になったものではないため、より重く受け止められなければなりません。そして、忘れてはならないのは、精神保健福祉法改正法案が内閣総理大臣の施政方針の法案であったのにも関わらず賛否の対立により継続審議になり、のちに廃案になったことです。このことからも精神保健福祉法改正法案が立法府の歴史上、まったく前例のない顛末をむかえたことがわかると思います。このことを厚生労働省は忘れたのでしょうか。
 3年前のこの日、津久井やまゆり園事件が発生しました。そして、容疑者の措置入院歴が報じられ、再発防止の検証を契機に措置入院の見直しが検討されました。その後、精神保健福祉法改正法案が上程されましたが、私たち当事者が反対したことで廃案になり、現在に至っています。仮に津久井やまゆり園事件のことを取り上げるのならば措置入院の見直しではなく、当事者団体からの反対運動によって廃案になった経過から精神保健福祉と人権の問題を考えるような内容にすることと例示し、どの出版社においても編集委員会は当事者をライターとして採用するべきと考えます。
 以上のことから精神保健福祉士養成課程のカリキュラム(案)は修正を免れません。

◆厚生労働省,精神保健福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05546.html

京都アニメーション放火事件の報道に関する緊急要望書

2019年7月20日
報道機関各位

 日頃、貴社におかれましては迅速で正確な報道のためご尽力されていることを心より敬意を表します。私たち全国「精神病」者集団は、1974年5月に結成した精神障害者個人及び団体で構成される全国組織です。
さて、2019年7月18日に京都市伏見区において株式会社京都アニメーション第一スタジオにガソリンによる放火と、その影響で33名の死亡が確認される事件が発生しました。この事件で逮捕された容疑者について、一部報道では、「精神障害がある」「特別調整の対象であった」などの事実が報じられています。こうした報道は、精神疾患を持った人に対して「怖い」「危険」「何をするかわからない」「社会から排除すべきである」「監視の対象にするべきだ」といった偏見・予断を助長させるため、たいへん深刻に憂慮しています。
すでに犯罪と精神障害を結びつける偏見に基づいた声が散見されます。このように報道は、一般国民に対して多大なる影響力をもっています。貴職については、自らの影響力を考慮し、精神障害者を排除するような社会的偏見がひろがらないよう、報道機関には地域で生活している精神障害者の立場や気持ちも含めて、配慮のある報道を望みます。

以 上

祇園祭宵山行事中に交通規制にあたる警察官への障害者差別解消法の周知に関する要望書

2019年7月10日
京都府総務部人事課長 殿
京都府健康福祉部障害福祉課長 殿
京都府警察交通規制課長 殿
下京警察署長 殿
中京警察署長 殿

祇園祭宵山行事中に交通規制にあたる警察官への障害者差別解消法の周知に関する要望書

 日頃より京都府下における障害差別解消の推進に尽力くださり、こころより敬意を表しております。
 さて、例年通り宵山行事期間中は、四条通及び烏丸通の歩行者用道路規制がおこなわれ、歩行者は四条通の左側通行室町通・新町通等において一方通行への協力が求められることとなりました。2016年7月の祇園祭においては、障害者差別解消法及び同法京都府職員対応要領等に基づき合理的配慮の提供義務をおうべき警察官が、障害があって長時間の歩行が困難な人に対して同法の義務を知らないことを理由に合理的配慮の提供をしないといった対応が散見されました。そのため、当会は2017年から毎回、京都府警察に障害者差別解消法の周知に係る申入れをおこなっております。そして、2017年以降は、京都府警察が現場の警察官に障害者差別解消法の周知をおこなったことで、交通整備にあたる警察官の対応が大幅に改善されました。
 つきましては、例年通りに交通規制にあたる警察官への障害者差別解消法の周知徹底をしていただきますようお願い申し上げます。
以 上

ハンセン病家族国家賠償請求事件の控訴に関する要請書

内閣総理大臣 安倍晋三 様
厚生労働大臣 根本匠 様
法務大臣 山下貴司 様
文部科学大臣 柴山昌彦 様

ハンセン病家族国家賠償請求事件の控訴に関する要請書

全国「精神病」者集団は、1974年5月に結成した精神障害者個人及び団体で構成される全国組織です。
2019年6月28日、地方裁判所民事第2部合議A係は,ハンセン病家族国家賠償請求事件について,隔離政策等によってハンセン病患者の家族に対する差別被害を生じさせたのに,隔離政策等を廃止せず,また、1996年にらい予防法を廃止した以降も,より高い偏見差別を除去すべき義務を負っていたにもかかわらず,厚生大臣および厚生労働大臣,法務大臣,文部大臣および文部科学大臣において,偏見差別を除去すべき相応の措置を講じなかった過失があるとして,行政の責任を認める勝訴判決を言い渡しました。
ハンセン病問題の最終的な解決のためには,各大臣が家族も強制隔離政策の被害者であることを認め,速やかに被害を回復するための措置をとることが必要不可欠です。
つきましては,この判決を真摯に受け止め,控訴をしないでください。

2019年7月2日

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の成立に関する声明

 私たち全国「精神病」者集団は、1974年に結成した精神障害者個人及び団体で構成される全国組織です。
 本日6月26日、第198回通常国会が閉会しました。本国会では、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が成立しました。
 わたしたちは、本法案の審査は、欠格条項の見直しが進んだという表面上の成果のみで評価してはならず、障害者権利条約等の国際的動向や成年後見制度利用促進法に基づく政策の進捗状況などの中間評価が求められる点で通常の単独法案の審査とは一線を画するものであり、今回の法案審査を逃すと重大な課題が先送りにされることから反対の立場を取ってきました。
 今回の法案審査において立法府は、わたしたち当事者の声を聴き付帯決議を出すなどして、成年後見制度にかかわる諸課題に取り組む姿勢を示しました。そして、障害者権利条約に基づく締約国政府審査の結果・国連勧告に基づいて関連法令の見直しをおこない必要な措置を講ずるという内容の附帯決議を勝ちとりました。これだけのことが付帯決議に書き込まれたことは大きな成果であったと思います。
障害者権利条約に基づく締約国政府審査において障害者権利委員会から成年後見制度廃止の勧告を勝ちとることが当面の課題になります。2019年9月の事前質問の採択において成年後見制度の問題がしっかりと取り扱われるように共に闘いましょう。

安原荘一(七瀬タロウ)さんを偲ぶ会の日

○日時:2019年7月7日 15:00~18:00
○場所:カフェコモンズ(〒569-0814 高槻市富田町1-13-1 WESTビル5F)
 TEL & FAX: 072-694-3607
http://www.cafe-commons.com/
 JR東海道線で高槻の次、摂津富田駅下車3分
 阪急京都線で茨木と高槻の間、富田駅下車2分
○定員:25名程度(会場スペースの問題があります。事前申し込みご協力ください)
○会費:3000円 (追加注文の場合、各自負担)
○備考:平服でご来場ください

○申込先:https://forms.gle/p6gdbgNLZXgg5ykcA

東京での開催を望む声もあります。
今回の大阪偲ぶ会の様子を見て東京開催の是非を検討いたします。

偲ぶ会実行委員会有志一同
李マリ子 黒川能孝 原昌平 高木俊介 関口明彦 山田悠平 広瀬隆士 山本潔
有我譲慶 立岩真也 長谷川唯 東奈央 池原毅和 白瀧泰子 桐原尚之