障害年金制度改革への障害当事者参画に係る行動を呼びかける緊急声明

 全国「精神病」者集団は、1974年5月に結成した精神障害者個人及び団体で構成される全国組織です。
来年(2015年)には、約40年ぶりの障害年金制度の大規模な見直しが予定されています。JDFは、障害者権利条約初回政府審査においてパラレルレポートを提出し、「相当な生活水準が可能な水準まで引き上げること及び認定基準をゆるやかにすること、並びに無年金障害者への救済策を講じること」を日本政府に勧告するよう求めました。これを踏まえた総括所見では、市民の平均所得に比べて、障害年金が著しく低額であることを懸念しており(パラ59)、障害者団体と協議の上で障害年金の額に関する規定を見直すことが勧告(パラ60)されました。
全国「精神病」者集団は、厚生労働省年金局に対して当該勧告に従って障害当事者団体の意見を聞くための機会(ヒアリング等)を設けるよう要望しました。しかし、年金局からは、「社会保険の仕組みについて議論している段階であり、障害当事者へのヒアリングを行なう予定はない」とする回答が返ってきました。年金法改正法案の国会提出は、2025年1月の通常国会で予定されています。このままでは、勧告を軽視した法改正になり兼ねません。障害者団体が連帯して勧告に基づき、①障害当事者団体の意見を聞く場を設けること、②支給水準及び認定基準、無年金問題についての検討の場を設けることを求める大きな運動を作っていく必要があります。
皆様に置かれましては、当該勧告が骨抜きにされないためにも、通常国会の開催に先駆けて障害年金制度改革について障害当事者参画を求める要望書を提出するなどして問題の大衆化に取り組んでください。