活動報告

◆障害者権利条約の完全履行に向けた取り組み

 日本政府は、精神障害を理由とした非自発的入院制度(措置入院・医療保護入院)を障害者権利条約に違反しないとしています。その根拠について外務省に開示を求めていますが、なかなか質問に対してずばりの答弁をしてくれません。私たちは、障害者権利条約第14条にかかわる交渉過程の記録の概要版を作成し、交渉を続けています。

・障害者の権利に関する条約第14条の交渉過程の概要(全国「精神病」者集団作成)
https://jngmdp.net/wp-content/uploads/2018/11/20180621_crpd14.pdf

・精神障害者の非自発的入院と障害者権利条約の趣旨に関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/196/meisai/m196063.htm

・精神障害者の非自発的入院と障害者権利条約の趣旨に関する再質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/196/meisai/m196113.htm

・精神障害者の非自発的入院と障害者権利条約の趣旨に関する第三回質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/196/meisai/m196123.htm

・障害者の権利特別報告官に障害者権利条約第14条の履行状況についてレポートを出しました
https://www.ohchr.org/_layouts/15/WopiFrame.aspx?sourcedoc=/Documents/Issues/Disability/LibertyAndSecurity/NGOs/Japan_National_Group_Mentally_Disabled_People.docx&action=default&DefaultItemOpen=1

・「障害者の権利特別報告官」及び「健康に関する特別報告官」から報告書がでました
https://spcommreports.ohchr.org/TMResultsBase/DownLoadPublicCommunicationFile?gId=23550

・障害者権利条約第14条の履行状況に関する日本政府の回答
https://spcommreports.ohchr.org/TMResultsBase/DownLoadFile?gId=33957

 

◆精神障害を理由とした身体拘束の完全廃止に向けた取り組み

 

◆国連恣意的拘禁作業部会からの勧告の対応

 国連恣意的拘禁作業部会(Working Group on Arbitrary Detention: WGAD)は、恣意的拘禁について人権条約に認められた権利を侵害された個人が、国連(恣意的拘禁に関する作業部会)に直接訴え、国際的な場で自身が受けた人権侵害について意見を求めることができる個人通報制度を設けています。私たちは、精神保健福祉法に基づく強制入院が恣意的拘禁に当たると考えており、個人通報を募っています。

・国連恣意的拘禁作業部会から勧告がでた(2018/05/15)

 国連恣意的拘禁作業部会から措置入院の件について「国内法の法的根拠を欠き(カテゴリーⅠ)、障害者差別(カテゴリーⅤ)を認定して、恣意的拘禁に該当すると結論づけて、世界人権規約等国際基準原則に合致させるように求め、直ちに釈放し、補償・賠償をすべきである」とする勧告がだされました。5月15日にメールが届きました。日本の強制入院の個別例に対して初めての国連からの勧告です。

恣意的拘禁の作業部会のサイトに意見が公開されました。以下からダウンロードできます
http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Detention/Opinions/Session81/A_HRC_WGAD_2018_8.pdf

・2018年11月20日に採択されたWGADの意見が公表されました。東京都における措置入院の後、成年後見人の同意による医療保護入院の例です。
https://www.ohchr.org/Documents/Issues/Detention/Opinions/Session83/A_HRC_WGAD_2018_70.pdf

・国連自由を剥奪された人の法廷における救済と手続きの権利についての基本原則とガイドライン(日本語版)
https://jngmdp.net/wp-content/uploads/2018/11/20150706_wgad_japanese.pdf

・国連自由を剥奪された人の法廷における救済と手続きの権利についての基本原則とガイドライン(英語版)
https://jngmdp.net/wp-content/uploads/2018/11/20150706_wgad_english.pdf

・国連恣意的拘禁作業部会への情報提供用シート
https://jngmdp.net/wp-content/uploads/2018/11/20150706-WGADQuestionnaire_en.pdf

・措置入院を恣意的拘禁とする国連恣意的拘禁作業部会勧告に関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/197/meisai/m197013.htm

 

◆権利擁護者について

 アドボケーターをめぐって厚生労働省との交渉をおこないました。こうした交渉の積み重ねによって、平成30年度予算事業は事実上の中断となり、アドボケーターがあり方も含めて再検討されることになりました。

・2018年2月7日に院内集会を開催しました
https://jngmdp.net/wp-content/uploads/2019/03/20180207adov.pdf

・意思決定支援等を行う者に対する研修の実施に関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/196/meisai/m196050.htm

 

◆医療基本法・患者の権利法制

・2018年3月7日 厚生労働省による第32回「ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会」が開催されました。その報告書(案)が公開され、そこで「医療基本法」の早期法制化の必要性が改めて確認されました。その報告書の表題は「ハンセン病以外の疾患者団体等へヒアリグ結果 報告書(案)」です。
https://www.mri.co.jp/project_related/hansen/20180307/32_shiryou1.pdf

・医療基本法の制定にむけた議員連盟設立総会(2019/02/06)が開催されました。全国「精神病」者集団も参加し、精神障害当事者の立場から発言をしました。
http://www.iryo-kihonho.net/

 

◆医療観察法に反対する運動

 全国「精神病」者集団は、精神障害者を犯罪素因者を見なす人間の差別意識に抗議し、分離ではなく共に生きる社会にするべきであることを主張してきました。医療観察法は、「再び同様の行為」という病気が犯罪を引き起こすかのような誤った前提に成り立っており、かつ他の精神医療とでさえ分離された治療環境において療養させるものであるため、反対の立場を示してきました。
 そして、医療観察法の廃案のための運動をしてきた人たちを中心に「医療観察法反対全国集会」を毎年・年2回開催してきました。

・心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワークのニュース等
http://2003716.seesaa.net/

 

◆#WhatWENeedキャンペーン

 10月9日・10日と英国政府主催で政府間精神保健サミットが開催されました。日本からも障害保健福祉部長が出席しています。精神障害者運動は、障害者権利条約への逆行と位置付けて「#WhatWENeed」という批判のキャンペーンを実施しています。
 TCI Asiaの「#WhatWENeed」のキャンペーンは、公式の「#Theworldneeds」がついた投稿の中で、「#WhatWENeed」がついた投稿が大半を占めています。

・「#WhatWENeed」のキャンペーン
https://tciasiapacific.blogspot.com/

・ティナ・ミンコウィッツ 元WNUSP共同議長
https://tciasiapacific.blogspot.com/2018/10/is-mental-health-contrary-to-human.html

・イギリスと精神障害者団体の公開書簡
https://tciasiapacific.blogspot.com/2018/10/open-letter-to-organisers-partners-and.html

 

◆TCI-asia 2015 報告
https://tci-asia2015jp.jimdo.com/

 

◆精神障害者の交通運賃割引

 障害者の社会参加を進めていく上で経済的な支えとなっている障害者交通運賃割引制度は、多くの場合に身体障害者や知的障害者には適用されているのに精神障害者には適用されていません。そこで、私たちは国土交通省に問い合わせて次の文書を入手しました。当該文書によると国土交通省は、フェリー、飛行機、ハイヤー・タクシー、JR各社等に宛てて「精神障害者についても身体障害者等を対象として実施している各種運賃割引等の適用の対象とすることについて、改めて理解と協力を求める」としていることがわかります。そのため、精神障害者への交通運賃割引制度が浸透しない理由には、こうした国土交通省の意向が公共交通機関各社に浸透していないことや、公共交通機関各社から精神障害者の社会参加について十分に理解が得られていないことが問題であるとわかります。そこで国土交通省が出した精神障害者の運賃割引協力依頼の文書をすべて公開することにしました。現在、個別の事業者への働きかけがもっとも重要な取り組みになっています。

2017年6月22日付・国土交通省総合政策局長発・鉄道局長宛(精神障害者の運賃割引協力依頼)
2017年6月22日付・国土交通省総合政策局長発・自動車局長宛(精神障害者の運賃割引協力依頼)

2017年7月06日付・日本旅客船協会宛(精神障害者の運賃割引協力依頼)
2017年7月11日付・JR東日本宛(精神障害者の運賃割引協力依頼)
2017年7月12日付・JR四国宛(精神障害者の運賃割引協力依頼)
2017年7月13日付・JR九州宛(精神障害者の運賃割引協力依頼)
2017年7月18日付・JR西日本宛(精神障害者の運賃割引協力依頼)
2017年7月24日付・JR北海道宛(精神障害者の運賃割引協力依頼)
2017年7月24日付・JR東海宛(精神障害者の運賃割引協力依頼)
2017年7月31日付・全国ハイヤー・タクシー連合会宛(精神障害者の運賃割引協力依頼)
2018年4月05日付・全日本航空事業連合会宛(精神障害者の運賃割引協力依頼)
2018年4月05日付・定期航空協会宛(精神障害者の運賃割引協力依頼)

・精神障害者に対する交通運賃割引制度の実施状況に関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/196/meisai/m196110.htm