精神保健福祉法関連

◆精神保健福祉法改正について

 全国「精神病」者集団は、第193回通常国会に提出された精神保健福祉法改正法案に反対し、第194回臨時国会において廃案を実現しました。第196回通常国会は、法案提出の閣議決定を阻止し、現在、ガイドラインの運用状況を見て改正法案の再提出が準備されている段階です。その過程で全国「精神病」者集団は、法案の中身を変えて出し直すように求めてきました。

・タグ:精神保健福祉法
https://jngmdp.net/tag/mentalhealthact/

◆措置入院の運用に関するガイドライン(2018年3月27日)

【概要】措置入院の運用に関するガイドライン(PDF)
措置入院の運用に関するガイドライン(PDF)
措置入院の運用に関するガイドライン Q&A(PDF)

◆退院後支援に関するガイドライン(2018年3月27日)

【概要】地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン(PDF)
地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン(PDF)
地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン Q&A(PDF)

厚生労働省 「措置入院者の退院に係る支援の現状について」(2016年8月)

措置入院の運用/精神障害者の退院後支援に関する研修会(2018年4月)

 【措置入院運用研修の当日資料】
 措置入院研修会説明資料(厚労省)
 措置運用ガイドライン説明資料
 事前調査説明資料
 要否判断説明資料
 【退院後支援研修の当日資料】
 退院後支援説明資料
 退院後支援研修会説明資料(厚労省)
 具体的手順説明資料
 支援ニーズアセスメント例
 総合アセスメント例

九都県市首脳会議 措置入院者等の退院後支援に係る法改正について(2018年12月11日)

九都県市首脳会議 措置入院者等の退院後支援に係る法改正についての回答(2019年9月9日)

◆各地の退院後支援ガイドラインの作成状況(2019年7月現在・全国「精神病」者集団調べ)

 厚生労働省が2016年8月に調査した段階では、兵庫県、宮城県、神奈川県、広島県、千葉市、相模原市、浜松市、福岡市に明文されたルールがあり、3自治体を除いて残り全ての自治体では、明文化されたルールはないが必要に応じて実施していたことがわかった。
 2017年3月に「地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン」が出されてからは、次の自治体がガイドライン等を定めていることを全国「精神病」者集団が独自で調べて明らかになった。ここに掲載されていない自治体でガイドライン等を定めているところをご存知の方はお知らせください。

山形県精神障がい者の退院後支援マニュアル (2019年3月1日)

福島県措置入院者退院後支援マニュアル (2019年3月)

茨城県精神障害者退院後支援計画マニュアル (2019年4月)

・埼玉県(2017年度より精神障害者支援地域協議会代表者会議と個別ケース検討会議を自主財源で実施)

神奈川県措置入院者等退院後支援ガイドライン(PDF) (2018年9月)

新潟県措置入院者等の退院後支援マニュアル(PDF) (2018年10月15日)

富山県措置入院者等退院後支援マニュアル (2018年11月)

滋賀県精神障害者の退院後支援に関するマニュアル (2019年3月28日)

・京都府措置入院者等退院後支援マニュアル (2018年9月)

・京都市措置入院者等退院後支援マニュアル (2018年9月)

和歌山県における精神障害者の退院後支援に関するガイドライン (2018年9月)

鳥取県措置入院解除後の支援体制に係るマニュアル(PDF) (2017年3月27日)

広島県精神障害者の退院後支援に関するガイドライン (2019年7月)

山口県精神障害者の退院後支援実施要領 (2019年4月)

精神障がいのある人の退院後支援に関する福岡県事務処理要領 (2018年8月)

北九州市における措置入院患者の退院後支援について (2018年7月)

精神障がいのある人の退院後支援に関する福岡市事務処理要領 (2018年12月)

大分県精神障がい者の退院後支援マニュアル (2018年9月)

熊本市措置入院者等の退院後支援について (2019年6月)

 

◆精神障害を理由とした身体拘束の完全廃止に向けた取り組み

 全国「精神病」者集団は、厚生労働省がおこなう身体拘束全国大規模調査に障害者権利条約の実施及び監視の一環として協力しています。
 全国「精神病」者集団は、精神科医療の身体拘束を考える会の呼びかけ団体になっています。精神科医療の身体拘束を考える会は、実際に身体拘束を受け者、身体拘束により命をなくした家族、身体拘束を減らすための諸活動を行っている者などから構成される組織です。
 精神科医療の身体拘束の社会的な啓発のために新聞等を通じて世論に訴え、個別の案件についても相談に応じています。

・精神科医療の身体拘束を考える会
https://www.norestraint.org/

・NHK 「急速に増える精神科病院での“身体拘束”」(2018年3月30日)
https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/14/

 

◆権利擁護者について

 アドボケーターをめぐって2018年2月7日に院内集会を開催しました。それからは厚生労働省との交渉を続けてきました。こうした交渉の積み重ねによって、平成30年度予算事業は事実上の中断となり、アドボケーターがあり方も含めて再検討されることになりました。

・2018年2月7日に院内集会を開催しました
https://jngmdp.net/wp-content/uploads/2019/03/20180207adov.pdf

・意思決定支援等を行う者に対する研修の実施に関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/196/meisai/m196050.htm

・全国「精神病」者集団 意思決定支援等(アドボケーター)に係る声明
https://jngmdp.net/2018/01/05/20180105/

 

◆病棟転換型居住系施設及び重度かつ慢性について