１．障害者虐待防止法の改正をしない理由について
　厚生労働省は、同法附則第2条の検討の結果、①障害の有無に関係なく利用する機関においては、障害者への虐待のみが通報対象となる不整合が生じることと、②各機関における虐待に類似した事案を防止する学校教育法や精神保健福祉法等の既存法令と重複する部分の調整の必要性が生じることの2点を挙げて法改正を見送ることとした。しかし、政府による法改正しない理由は、理由にまではなり得ていない。
（１）障害者への虐待のみが通報対象となることへの不整合の有無について
　障害者虐待防止法には、使用者による虐待を定めている。仮に障害者への虐待のみが通報対象となる不整合が問題とされるなら、職場において障害者への虐待のみが通報義務にされることの不整合という議論さえも起こり得るわけである。その意味では、法改正しない理由と本法律の立て付けとの間で深刻な矛盾が生じている。
（２）既存法令と重複する部分の調整が必要かどうかについて
　通報義務及び通報者保護は、障害者虐待防止法に定められた特有の制度であり、既存の制度による対応が不可能となっている。精神保健福祉法における精神医療審査会制度は、申立人が本人と家族に限られており、通報者保護もなく、制度の趣旨自体が虐待防止を目的としているわけではない。また、仮に精神医療審査会の機能と一部オーバーラップしていたとしてもオーバーラップしても良いと整理することができるはずである。肝心なのは、各制度の窓口間の連携でなければならない。

２．精神科病院については精神保健福祉法で対応すべきとの答弁について
　厚生労働省が法改正に踏み切らない本当の理由は、①所轄省庁及び部局との調整に躊躇していることと、②日本精神科病院協会をはじめとする病院団体との調整への躊躇の2点によるところが大きい。
（１）行政内の所轄問題について
　精神科病院を所轄しているのは、精神・障害保健課である。障害福祉課としては、精神・障害保健課との調整に躊躇しているのかもしれないが、同じ障害保健福祉部であり法務省や文部科学省との調整と同じレベルで論じられるものではない。仮にその主張が通るなら「障害者虐待防止法の使用者による虐待は労働局ですべき」という議論さえも起こり得るわけで明らかに矛盾する。精神・障害保健課の事務をおこなう都道府県の部局は、多くの場合、障害福祉課の事務をおこなう都道府県の部局と同じ部局内にあり、混乱が少ないことが明らかである。そのため、精神科病院に限っては、法改正を困難せしめるほどの所轄問題が生じているとは言い難い。
（２）病院団体との調整について
　日本精神科病院協会は、非医療専門職から見たら身体拘束等の行動制限と虐待の判別が困難であり、精神医療審査会での対応が求められるものとしている。しかし、虐待は処遇ではない。身体拘束等の行動制限は、精神保健福祉法第37条第1項において厚生労働大臣が定めた基準に基づく処遇という位置づけを得ている。兵庫錦秀会神出病院の事件に代表されるような深刻な虐待は、同基準に基づく処遇には該当し得ない。同事件のような深刻な虐待が医療行為でないことは一目瞭然である。そのため、制度的、実際的に見ても医療者が立ち入らずとも外形的に見て判別が可能であることは自明と言わざるを得ない。

３．精神保健福祉法で対応することの問題点
　１～２の論点から精神科病院における虐待防止を精神保健福祉法で対応すべきとする政府の理由は、理由とはなり得ていないことが指摘できた。
　精神科病院における虐待は、精神保健福祉法体制という精神保健指定医の判断に依拠した閉鎖的な制度設計の帰結によるところが大きい。外部の目が届かない閉鎖的な環境では、医療者の集合的なモラルの低下を招きやすい。そのため、精神保健福祉法体制の外部からのチェックにこそ効果が期待される。

◆障害者虐待防止法附則第2条検討概要資料
https://jngmdp.net/wp-content/uploads/2021/09/障害者虐待防止法附則第2条検討概要資料.pdf

1. はじめに
2021年3月18日、厚生労働省は、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会報告書――誰もが安心して自分らしく暮らすことができる地域共生社会の実現を目指して」を公表しました。この報告書には、同年2月15日に公表された「報告書（素案）」の段階には存在しなかった次の一文があります。

「なお、本報告書では精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の推進に関する事項を取りまとめたが、これまで精神保健医療福祉領域で課題とされている、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号。以下「精神保健福祉法」とする。）に規定する入院に関わる制度のあり方、患者の意思決定支援や患者の意思に基づいた退院後支援のあり方等の事項については、別途、検討が行われるべきである。」（p.3）

この一文が入った経緯を含めて、この間の精神保健福祉法改正の動向について報告したいと思います。

2. 背景となる津久井やまゆり園事件の再発防止策
　2016年7月、津久井やまゆり園事件が発生しました。事件後は、容疑者（現在は死刑囚）の措置入院歴に注目が集まり、再発防止策を契機とする措置入院運用や退院後支援が盛り込まれた精神保健福祉法改正法案が第193回通常国会に上程されるに至りました。全国「精神病」者集団や日本弁護士連合会が中心となって反対運動を形成したことで、約36時間の審議を経て継続審議となり、その後は廃案となりました。
　第196回通常国会では、精神保健福祉法改正法案が内容を変えずに上程される見込みであることがわかり、連日にわたって与党を中心とした集中ロビー活動をおこないました。その結果、政府は精神保健福祉法改正法案の上程を断念しました。これによって精神保健福祉法改正法案は、内容を変えなければ再上程できない状態になりました。
　しかし、措置入院の運用と退院後支援の整備にかかわる政策は止まりませんでした。2018年3月27日、厚生労働省によって「措置入院の運用に関するガイドライン」と「地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン」が公表されました。両ガイドラインは、あくまで津久井やまゆり園事件の再発防止を契機としたものでした。これらは、法改正をせずとも、ガイドラインで推し進めることができたのです。なお、一時は、運動内でガイドラインを法改正の先取りと見る動きもありましたが、法改正を狙っている／いないなど関係なく政策自体は進められるわけであり、法改正と絡めるのは適切な情勢分析に支障をもたらす点で見立て違いと言わざるを得ません。

3. にも包括と退院後支援
　2019年4月より両ガイドラインの実施に係わる素材づくりや実施状況のモニタリングは、「地域精神保健医療福祉体制の機能強化を推進する政策研究」に検討の場が移されました。ここでは、主にグレーゾーンや措置入院の運用に関する協議のあり方が話し合われました。そのかんに診療報酬の改定で退院後支援の加算が新設され、2020年度からは精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業の補助金の対象になりました。退院後支援ガイドラインは、医療保護入院や任意入院を対象としているというのに、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業」（補助金事業）と診療報酬は措置入院者を対象としています。これは津久井やまゆり園事件の再発防止に影響を受けているからにほかなりません。
　また、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築支援事業」（委託事業）により作成された『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築のための手引き(2019 年度版)』には、退院後支援のモデル事例として鳥取県の取り組みが紹介されています。「鳥取県措置入院解除後の支援体制に係るマニュアル」は、廃案になった精神保健福祉法改正法案が審議入りする前の 2017年3月に公布されたものであり、「再発防止策」という点が活字で明文化されています。内容は、法案審査の内容を反映した「地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン」とも大きく異なり治安的な印象を否めません。現在、精神障害にも対応した地域包括ケアの下で運用されている退院後支援は、全体的に治安的な方向に進んでいる印象をぬぐいきれません。

4. 精神保健福祉法改正を見込んだ「にも包括」の検討
　そのようなか、2020年3月、第1回目の精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会が開催されました。精神障害にも対応した地域包括ケアシステム（通称、にも包括）は、精神保健福祉法改正法案が廃案になり、運用状況を見ながら出し直しを目指すと当時の厚生労働大臣が答弁してからの約3年間経過するなかで、①第4次障害者基本計画の一部、②第6期障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画に基づく国の指針の一部を検討するという位置付けを得て出発したものでした。
　2021年2月の第8回検討会では、「報告書素案」の検討がおこなわれました。報告書素案は、精神保健福祉法第47条第3項の見直しを示唆するものでした。ちょうど、廃案になった精神保健福祉法改正案も第47条の地方公共団体による相談条項を改正して措置入院者退院後支援計画が書き込まれたものでした。報告書は、にも包括検討会にからめた事実上の廃案になった精神保健福祉法改正案を提言するものになりはしないかと危惧しました。法改正のポイントとしては、①保健所及び市町村における精神保健福祉業務運営要領の見直し、② 精神保健福祉センター運営要領改正の見直し、③それに伴う精神保健福祉法47条4項の見直し（市町村の役割を明確化すること）、④具体的な事項はガイドラインを作成することとなっていました。第9回検討会の会議が開催されました。この会議をもって、表向きは報告書が確定されました。
　全国「精神病」者集団は、合計3回にわたって要望書を出し、さらには3月9日に開催された立憲民主党つながる本部障がい・難病ＰＴ役員会における厚生労働省との意見交換にも出席して修正意見を出しました。

5．成果と課題
　結果として修正意見のいくつかは、反映されました。そのひとつが、にも包括検討会報告書をもって中心的アクターが精神保健福祉法改正に合意したとみなされない効果を持つ冒頭の一文です。その他、利用者本人の決定なしに個人情報が保健所等に流されないように歯止めをかける文言をいれました。まだまだ、いつどのようなかたちでこの問題が息を吹き返すかわかりません。政府は、国会上程前から検討を続けています。法改正のときに国会に結集するだけではなく、こうした地道な取り組みにも一緒に取り組んでいけると嬉しいです。