私たち全国「精神病」者集団は、1974年に結成した精神障害者の個人及び団体で構成される全国組織です。
　2022年8月、国連障害者の権利に関する委員会の第27回期において第1回日本政府審査がおこなわれました。国連ジュネーブ本部では、約100人の日本人が建設的対話の傍聴にかけつけ、その注目の高さがうかがえました。建設的対話において石川准内閣府障害者政策委員長は、長期入院の問題や入院者全体に占める非自発入院の割合の多さなどの問題を報告し、政府として取り組めていない重大な課題があることを強調されました。委員からは、日本の精神科医療に関する質問が相次ぎ、改めて国際社会からの関心の高さがわかる結果となりました。
　私たちは、この秋の臨時国会に提出が予定されている精神保健福祉法改正法案の附則には、検討条項を設けるとともに、「障害者の権利に関する条約第三十六条及び第三十九条による障害者の権利に関する委員会からの提案及び一般的な性格を有する勧告に基づく現状の問題点の把握を行い、障害者を代表する団体の参画の下で、関連法制度の見直しを始めとする必要な措置について検討する」という一文を入れて、確実に障害者権利条約審査の結果を踏まえた政策の検討をできるように求めています。さらに病院訪問支援や精神科病院における虐待の通報義務については、精神保健福祉法を根拠法にしないように求めてきたのにもかかわらず、精神保健福祉法を根拠法にしようとする動きも出てきております。精神保健福祉法にさ、重大な瑕疵があり、この法律の下で運用されることを深刻に憂慮します。しかし、精神保健福祉法改正案は、障害者総合支援法などの他の法案との束ね法案が予定されております。
　精神保健福祉法改正案については、総括所見を踏まえて丁寧に審査を深める必要があります。そのため、全国「精神病」者集団は、束ね法案による審議のような形ではなく、それぞれの法律において十分な審議時間が確保できるような形での法案提出を強く望みます。

厚生労働省社会・援護局
　障害保健福祉部長　辺見聡　様
　障害保健福祉部精神・障害保健課長　林修一郎　様

　日ごろより精神障害者の地域生活、施策にご尽力くださり心より敬意を表しております。
　先日、国連障害者の権利に関する委員会の第27回期において第1回日本政府審査がおこなわれました。国連ジュネーブ本部では、約100人の日本人が建設的対話の傍聴にきており、注目の高さがうかがえました。建設的対話では、委員から日本の精神科医療についての質問が相次ぎ、改めて国際社会からの関心の高さを確認することができました。
　さて、現在、2022年臨時国会に向けて精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律（案）（以下、「同法案」とする。）の提出の準備が進められております。地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会報告書には、「こうした事項について、障害者の権利に関する条約第36条及び第39条による障害者の権利に関する委員会からの提案及び一般的な性格を有する勧告が行わ れたときには、障害者を代表する団体の参画の下で、当該提案及び勧告に基づく現状の問題点の把握を行い、関連法制度の見直しを始めとする必要な措置につい て検討すべきである。」とあります。障害者の権利に関する条約第1回日本政府審査への関心が高まりを見せる今、同法案を通じて検討できるようにしていく必要があると考えます。
　つきましては、同法案の附則には、検討条項を設けるとともに、「障害者の権利に関する条約第三十六条及び第三十九条による障害者の権利に関する委員会からの提案及び一般的な性格を有する勧告に基づく現状の問題点の把握を行い、障害者を代表する団体の参画の下で、関連法制度の見直しを始めとする必要な措置について検討する」という一文を入れてくださいますようお願い申し上げます。なお、当会としては当該一文が入るか否かを法案の賛否にかかわる重要事項と考えておりますので、ご配慮のほど、よろしくお願い申し上げます。
　以　上

自由民主党政務調査会障害児者問題調査会
　　会　　長　　田村憲久　様
　　事務局長　　山田賢司　様

　日頃より障害者施策の推進に尽力をくださり、心より敬意を表しております。
私たち全国「精神病」者集団は、1974年に結成した精神障害者の個人及び団体で構成される全国組織です。
さて、厚生労働省は、障害者総合支援法と精神保健福祉法、その他法律の見直しに向けた検討をおこなっております。とくに精神保健福祉法は、精神障害者に対する入退院手続き等を定めた法律であり、私たち精神障害者の生活に大きく関わる法律であることから強い感心をもってまいりました。
　つきましては、貴政党政務調査会における法案審査の手続きについて、下記のとおりのお願いを申し上げます。

記

１．地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会の構成員が所属する全て団体に対して必ずヒアリングを実施してください。
２．障害者総合支援法と精神保健福祉法は一括の法案審査ではなく、別々に法案審査をしてください。
敬　具　

厚生労働省社会・援護局
　障害保健福祉部長　田原克哉　様
　障害保健福祉部精神・障害保健課長　林修一郎　様

日ごろより精神障害者の地域生活、施策にご尽力くださり心より敬意を表しております。
さて、2022年臨時国会に向けて精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律（案）（以下、「同法案」とする。）の提出の準備が進められております。同法案が障害者権利条約の趣旨を鑑みたものとなるように下記の要望をします。

記

①　同法案の附則には、検討条項を設けるとともに、「障害者の権利に関する条約第三十六条及び第三十九条による障害者の権利に関する委員会からの提案及び一般的な性格を有する勧告に基づく現状の問題点の把握を行い、障害者を代表する団体の参画の下で、関連法制度の見直しを始めとする必要な措置について検討する」という一文を入れてください。
②　廃案になった平成二十九年度改正法案の第四十七条の二、第五十一条の十一の二の部分を同法案に含めないでください。
③　同改正法案の第一条の目的条項には、「障害者基本法と相まって」という一文を加筆してください。
以　上　

１．同決議の評価
　同決議については、次の点を評価する。
①　同決議の「精神障害のある人だけを対象とし、緊急法理を超えて、本人の意思に基づかない入院を許す精神保健福祉法による強制入院制度を廃止し」の部分については、精神保健福祉法に基づく非自発的入院制度の廃止を掲げたものであり評価する。
②　同決議の「精神保健福祉法による強制入院制度を廃止し、廃止に向けたロードマップ（基本計画）を作成し、実行する法制度を創設すること」の部分については、非自発的入院の段階的な廃止を掲げたことを評価する。
③　同決議に付随する解説には、2035年までに強制入院制度の廃止を達成するという期限が設けられており、その点を評価する。
④　同決議の「障害者権利条約の求める，人権の促進及び擁護のための国家機関（国内人権機関）の地位に関する原則（パリ原則）にのっとった国内人権機関の創設」の部分については、実施機関としてパリ原則に基づく国内監視機関を位置付けたことを評価する。
⑤　同決議の「精神科医療においても等しく適用される，患者の権利を中心にした医療法を速やかに制定し，インフォームド・コンセント法理を始め一般医療と同等の質及び水準の医療を提供することを確認し，その運用，周知のために必要な法整備を行うこと」の部分については、精神科医療を一般医療へと編入させる枠組みとして提示されたことを評価する。

２．同決議の問題点
　同決議については、次の点で問題点を認める。
①　国及び地方公共団体の役割についての言及がなく、非自発的入院廃止の責務を担う実施主体が不明である。
②　同決議は、基本計画（ロードマップ）の策定を掲げているが、基本計画（ロードマップ）の根拠法令として精神保健福祉法が想定されている点で問題がある。しかし、精神保健福祉法第1条の目的条項の下で構造的な人権侵害を帰結しているわけであり、同決議が目指している「差別を解消しインクルーシブな社会を実現する」ことと同法は本日的に相容れないものと考えられるべきである。また、仮に同法を根拠とした場合、達成期限として設定された2035年の根拠が不明である。例えば、医療計画の場合、第9次医療計画の最終年は2036年と考えられるため、その他の行政計画との関係も相まって中途半端なスパンであるとの印象をぬぐえない。
③　同決議は、強制入院の段階的な削減の結果として強制入院制度が廃止されるというストーリを前提としている。精神保健福祉法廃止と非自発的入院制度廃止が同一のものと見なされており、かつ精神保健福祉法廃止が最終目標とされているわけである。しかし、強制入院と強制入院制度を区別して考える必要があり（同決議も区別して考えていないわけではない）、精神保健福祉法に基づく強制入院制度（非自発的入院）を廃止してから、一般医療における強制入院（非同意入院）を削減していくといった順番によるべきである。

３．社会的な反応
　同決議に係る社会的反応は、当初予想していた以上に絶大であった。同決議に係る社会的反応の長所は、非自発的入院制度の廃止に向けた機運を圧倒的に高めたことが挙げられる。他方で同決議に係る社会的反応の短所は、政策として完成していないのにもかかわらず、一見すると具体的な政策のように見えてしまうことから、不用意に期待値を高めてしまっていることが挙げられる。非自発的入院制度の廃止に向けた機運を下げることなく、同決議の方向性を支持しながら適切な政策討論へと結びつけることで、政策としての完成度を補足していくことが急務である。

４．全国「精神病」者集団の対案
　ここでは、全国「精神病」者集団としての政策の対案を明らかにしたい。
①　第8次医療計画の活用
同決議は、「病床数削減」と「強制入院削減」の2つを掲げている。全国「精神病」者集団は、この2つの実行手段として、次に掲げる通り第8次医療計画の活用を提案する。
〇　基準病床算定式を用いた入院需要の縮小による病床数削減。
〇　指標例を用いた非自発的入院の段階的縮減。
　【期限】第8次医療計画は、2022年に検討がおこなわれ、2024年から開始される予定である。よって、「病床数削減」と「強制入院削減」のための政策は、達成目標を2024年までとするべきである。
②　医療保護入院の廃止
　同決議は、「強制入院制度廃止」を掲げている。全国「精神病」者集団は、実行手段として医療保護入院の廃止を提案する。2021年10月に厚生労働省が設置した「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」では、入院制度のあり方の検討が予定されている。医療保護入院廃止という検討結果で合意するためにも、大衆的合意形成の取り組みが必要である。
　【期限】2022年7月には、同検討会の報告書がまとめられる予定である。よって、「強制入院制度廃止」のための政策は、達成目標を2024年までとするべきである。
③　障害者権利条約の政府審査
同決議の「強制入院制度廃止」について全国「精神病」者集団は、医療保護入院の廃止に加えて、障害者権利条約の政府審査を提案する。障害者の権利に関する委員会は、同条約第36条及び第39条に基づく勧告を出すことができる。勧告には、次に掲げる事項を入れる必要がある。
〇　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、特に第29条、第33条及び第37条に基づく非自発的入院制度を廃止すること。
〇　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律を廃止すること。
なお、政府は条約体の勧告を尊重しなければならないこととされている。ただ、これだけでは消極的な尊重にとどまる可能性が否めないため、法改正の際には、衆参両院で「障害者の権利に関する条約第三十六条及び第三十九条による障害者の権利に関する委員会からの提案及び一般的な性格を有する勧告に基づき、障害者を代表する団体の参画の下で、当該提案及び勧告に基づく現状の問題点の把握を行い、関連法制度の見直しを始めとする必要な措置を講ずること。」とする付帯決議を可決成立させる必要がある。
　【期限】2021年12月時点では、2022年夏に日本政府の初回審査が予定されていた。現在は、新型コロナウィルス感染拡大に伴い未定となっている。
④　非理性を包摂した法体系のあり方に関する議論の開始
　従来の精神障害法は、理性がない状態の者を法律から除外して成立する仕組みに依拠しており、刑事責任無能力や制限行為能力のように個人の疾病に根拠をおく医学モデルに依拠したものであった。このように法律が前提とする人間像は、理性的な人間であり、精神障害者は排除されなければ成立しない仕組みとなっている。社会モデルの観点に立てば、精神障害者を治療して理性的にさせるのではなく、理性を前提とした法体系のあり様こそ問い直す必要がある。非自発的入院の廃止に向けては、非理性を包摂した法体系のあり方に関する議論を開始して、対案を明らかにする必要がある。
⑤　医療基本法の制定
　同決議は、「精神保健福祉法の廃止」を掲げている。全国「精神病」者集団は、その実行手段として医療基本法の制定を提案する。医療基本法には、医療関連法規の見直しに関する規定を設ける必要がある。当該規定の下では、精神保健福祉法の廃止を含むかたちで精神科医療を一般医療に編入するための検討をおこなえるようにする。
　【期限】医療基本法の制定時期は未定である。しかし、第8次医療計画の検討が本格化する2022年中に制定されていなければ実効性の観点から疑問が生じる。

５．ポイント
　全国「精神病」者集団の見解のポイントは、非自発的入院廃止と緊急避難法理等による非同意入院の削減を別枠で考えた点にある。前者は、同条約の総括所見をベースにして比較的早い段階で実現させるべきと考える。後者は、医療計画に基づき都道府県を実施主体にして段階的におこなうべきと考える。また、非同意入院は、恣意的運用を防止するためにソフトロウを策定するなど、中身に踏み込んだ議論が必要となる。

◆参考資料：精神障害のある人の尊厳の確立を求める決議（2021年10月15日）
https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/2021/2021.html