成年後見制度利用促進法案反対の報告

　今国会で上程される見込みの成年後見制度利用促進法案及び家事手続法改正（以下、成年後見制度利用促進法案）は、①後見人の医療同意が可能になる、②意思決定支援への配慮、③信書等の送付を後見人に直接できるようにする、などの改正が見込まれています。
　この法案の最大の問題点は、障害者権利条約違反などすでに問題が指摘されている成年後見制度をわざわざ促進しようとする点と、それから成年後見人等に対して医療同意の代諾をできるようにさせたことだと思います。
　成年後見制度とは、精神障害等の理由で判断能力がないと見なされた人の契約行為などを有効と見なさずに、成年後見人等の法定代理人が代わりに決定したものを有効と見なす制度です。この制度は、障害を理由に契約行為等を制限してはならないとする障害者権利条約第12条に違反するとの指摘があります。また、従来の成年後見制度においては、成年後見人の業務の範囲に医療同意は含まれていませんでしたが、この先、成年後見人等が医療同意を代諾できるようになれば、それは完全に強制医療ということになります。これまで精神保健福祉法は、強制入院を規定していましたが、強制医療（侵襲行為それ自体を同意なくする手続き）までは規定しているとは言えませんでした。たとえば、無理やり投薬させるとか、無理やり電気ショックをするという手続き自体を定めてはいなかったということです。しかし、成年後見人等が代諾した場合は、精神障害者本人が医療同意したことと同じ扱いになるわけですから、いかなる治療介入をも可能としていきます。もちろん、これまでも半ば強引に、強制医療というべき投薬治療や電気ショックが運用でされてきたわけですが、現在では、これに対して少なくとも裁判において不法行為を主張する余地があるわけです。例えば、ロボトミー裁判闘争は、その先駆的な闘争でした。しかし、成年後見制度利用促進法案は、法律によって精神障害者本人が同意したことと同じ扱いになるため、不法行為であるとして訴訟する余地がありません。否、そもそも成年被後見人は、裁判だって自由にできるわけではありませんし、なにかと法律によって行為を制限されてしまいます。
　さらに、怖れるべきは、成年後見人による医療提供拒否の代理決定による尊厳死を開く点に問題があると考えられます。従来の尊厳死は、尊厳のある死の自己決定（実際には本人の決定を根拠とした殺人です）なる優生思想に満ちた提案であったわけですが、今回の場合は、尊厳のある死の代理人による代行決定という、より危ない考え方であるといえます。どういうわけか、2016年2月25日、久方ぶりに「終末期における本人意思の尊重を考える議員連盟」が開催されており、意思決定の話しも出されました。厚生労働省が示した「意思決定支援の概要」も医療同意に関するウェートが大部分を占めています。明らかに、意思決定支援をして本人の尊厳のある死を選択する意思を十分に確認した、よって成年後見人が尊厳死の代理意思決定をする、という図式で障害者抹殺が図られていく準備が着々と進んでいることを意味するのだと思います。
　3月31日、私たちは池原毅和（弁護士）、関口明彦（全国「精神病」者集団・元内閣府障害者政策委員）、岡部宏生（ALS当事者、NPO法人さくら会）、川口有美子（NPO法人さくら会）による合同記者会見を実施しました。このアクションでメディアが反対の世論を伝える方に動き出し、結果として、疑義が呈されている事実を知らせることができました。また、ALSのグループと共闘、連帯できたことは、私たちにとってもっとも大きな収穫でした。
　この法案は、4月8日に国会で可決、成立したため、今後も注意を要します。私たちは、たとえ国会で成年後見制度利用促進法案が可決しても、本体である成年後見制度の解体に向けて、あらゆる手段を尽くして闘わなければなりません。

会見内容：成年後見制度の利用の促進に関する法律案の反対若しくは慎重審議について
時間：3月31日、14時00分から14時50分まで
場所：厚生労働記者クラブ（中央合同庁舎第9 F）
発言者；
池原毅和（弁護士・東京アドヴォカシー法律事務所長）
岡部宏生（NPO法人ALS/MND サポートセンターさくら会・ALSの当事者）※介助者2名のコミュニケーション支援による発話
川口有美子（NPO法人ALS/MND サポートセンターさくら会）
関口明彦（全国「精神病」者集団運営委員・元内閣府障害者政策委員）

プレスリリース
成年後見制度の利用の促進に関する法律案は、2016年3月31日か4月5日の参議院内閣委員会において審議される見込みであると聞いています。成年後見制度利用促進法案は、①障害者権利条約第12条に違反するとされている成年後見制度をせめて最小化するというわけでなく、むしろ利用を促進するという点で国際人権法の潮流に逆行するものであること、②法案成立後に医療同意など後見人の業務拡大を検討することとされており、延命治療を始めとする必要な治療を中断する代諾や認知症高齢者を精神科病院に入院させる代諾による新たな問題が懸念されること、などから慎重な審議が必要であるといわれています。
また、成年後見制度利用促進法案は、改正される法律の範囲も広く、従来の成年後見制度の手続きの改正にまで及ぶものとなっています。たとえば、成年被後見人宛の郵便物を成年後見人等が直接受け取れるとする改正は、本来、本人以外の者による信書の開封の是非といった刑法にまで及ぶものであり、法務委員会での検討を要するものと考えます。そのため、参考人もよばずに内閣委員会で数十分の質疑で可決されていいような法律ではありません。

3月31日の14時から厚生労働記者クラブにおいて成年後見制度利用促進法案の反対緊急合同会見が行われた。
出席者は、弁護士の池原毅和氏（東京アドヴォカシー法律事務所長）と全国「精神病」者集団運営委員である関口明彦氏（元内閣府障害者政策委員）、ＡＬＳの当事者である岡部宏生氏（さくら会）、さくら会の川口有美子氏である。会見には約8名の記者が集まった。
池原氏からは、成年後見制度自体に内在する問題を指摘したうえで、障害者権利条約など国際社会に照らせば、代理人による決定を推進する法案は時代に逆行している動きだと主張した。関口氏は、精神障害の当事者の立場から、強制入院の問題をあげ、意思決定という文脈では本人の意思にかかわらず代理人によって決定されてしまう点では変わりないと指摘した。さらに、最も成年後見制度の対象とされる精神障害者と知的障害者が障害者政策委員から除外された状態で進められている現状を強く批判した。ＡＬＳの当事者である岡部氏は、コミュニケーションが介助者を通してしかできない自身の状態をさらしながら、意思を読み取られない状況に置かれている当事者が多くいること、またそのことで意思が阻害されてしまっている状況を訴えた。そして代理人による決定でもなく、過去の自分の決定でもなく、現在の自分の意思を読み取ってほしいと述べ、当事者の自己決定を保障する制度の検討を求めた。さくら会の川口氏は、本人の意思が身近な家族によって疎外されてしまう現状を述べ、その要因の一つには重度訪問介護などの介護制度の地域格差があると指摘した。そしてまず検討されるべきことは、代理人による医療同意の検討ではなく、重度訪問介護などの介護制度の充実であると主張した。
記者には、弁護士と精神障害当事者とＡＬＳの当事者が、この法案のどのような点が問題として一致するのか、それぞれの立場から主張が展開されたことによって理解してもらえたと思う。会見が終わってからも、それぞれにたいして記者が熱心に取材していたことからも、手ごたえがあった。

これによって4月1日には『朝日新聞』が記事を出し、4月2日には『東京新聞』がかなり写真付きの大きな記事を出してくれました。また、5月ごろには『社会新報』が成年後見制度についてまとまった記事を作ってくれることを約束してくれました。これらの新聞に先駆けて『京都新聞』が11月に出した記事の効果は大きかったといえます。

成年後見制度利用促進法案をめぐる議会運営のあり方に抗議し、法務委員会その他での検討を求めます！
　成年後見制度利用促進法案は、2016年3月31日の参議院内閣委員会において上程、審議される見込みであると聞いています。成年後見制度利用促進法案は、①障害者権利条約第12条に違反するとされている成年後見制度をせめて最小化するというわけでなく、むしろ利用を促進するという点で国際人権法の潮流に逆行するものであること、②法案成立後に医療同意など後見人の業務拡大を検討することとされており、延命治療を始めとする必要な治療を中断する代諾や認知症高齢者を精神科病院に入院させる代諾による新たな問題が懸念されること、などから慎重な審議が必要であるといわれています。
　にもかかわらず、この時期に早急に国会に上程され、短い質問時間で可決する議会運営をしているのは、政権与党による士業団体の利益となるような便宜を図ることで選挙の票にしようとする意図があると伝えられています。すなわち、サラ金による不当利得返還が士業団体にとっての稼ぎ口ではなくなるので、新たな稼ぎ口として成年後見制度が注目されているということです。これによって障害者は、食い物にされるばかりではなく、成年被後見人の意思を尊重しない成年後見人の決定に対してなんらかの救済機能に開かれていないにもかかわらず、やみくもに利用が促進され、自分の通帳を見ることができない、成年後見人ではない家族は成年後見人の許可がなければ成年被後見人の自宅の敷地内に入ることさえできないなどの実際に起きている被害を拡大していくことになります。
　また、成年後見制度利用促進法案は、改正される法律の範囲も広く、従来の成年後見制度（民法）の手続きの改正にまで及ぶものとなっています。たとえば、成年被後見人宛の郵便物を成年後見人等が直接受け取れるとする改正は、本来、本人以外の者による信書の開封の是非といった刑法にまで及ぶものであり、法務委員会での検討を要するものと考えます。そのため、参考人もよばずに内閣委員会で数十分の質疑で可決されていいような法律ではありません。
　私たちは、成年後見制度や成年後見制度利用促進法案への反対もさることながら、この議会運営のあり方に対して納得していません。まるで票になる士業団体、票にならない障害者、票になる人の利益になるから早々と可決させましょうと差別されているようです。少なくとも内閣委員会での早急な議論は一度中断して、法務委員会での検討、あるいは法務委員会、厚生労働委員会、内閣委員会の合同で参考人を呼んで審議することを求めます。

　　２０１６年３月３０日

医療同意への成年後見人等の業務拡大に反対する障害者団体共同声明の申し入れ

　今国会で上程される見込みの成年後見制度利用促進法案では、①後見人の医療同意が可能になる、②意思決定支援への配慮、③信書等の送付を後見人に直接できるようにする、などの改正が見込まれています。
　この法案の最大の問題点は、成年後見制度それ自体が障害者権利条約に違反すること以外にも、成年後見人等に対して医療同意の代諾をできるようにさせたことだと思います。すなわち、成年後見人が医療同意を代諾した場合は、完全に強制医療ということになります。これまで精神保健福祉法は、強制入院を規定していましたが、強制医療（侵襲行為それ自体を同意なくする手続き）までは規定しているとはいえませんでした。（たとえば、無理やり投薬させるとか、無理やり電気ショックをするという手続き自体を定めてはいない。）しかし、成年後見人等が代諾した場合は、精神障害者本人が医療同意したことと同じ扱いになるわけですから、いかなる治療介入を可能としていきます。たとえば、成年後見人等の代諾による強制電気ショックなどが可能になります。もちろん、これまでも半ば強引に、強制医療というべき投薬治療や電気ショックが運用でされてきたわけですが、現在では、これに対して少なくとも裁判において不法行為を主張する余地があるわけです。しかし、成年後見制度利用促進法案は、法律によって精神障害者本人が同意したことと同じ扱いになるため、不法行為であるとして訴訟する余地がありません。いな、そもそも成年被後見人は、裁判だって自由にできるわけではありませんし、なにかと法律によって行為を制限されています。
　さらに、おそろしいことは、成年後見人による医療提供拒否の代理決定による尊厳死（？）を開く点に問題があると考えられます（法案が公開されていないので詳しくは分かりません）。従来の尊厳死は、尊厳のある死の自己決定（実際には本人の決定を根拠とした殺人です）なる優生思想に満ちた提案あったわけですが、今回の場合は、尊厳のある死の代理意思決定という、より危ない考え方であるといえます。どういうわけか、2016年2月25日、久方ぶりに「終末期における本人意思の尊重を考える議員連盟」が開催されており、意思決定の話しも出されました。厚生労働省が示した「意思決定支援の概要」も医療同意のことが非常に大きなウェートを占めています。明らかに、意思決定支援をして本人の尊厳のある死を選択する意思を十分に確認した、よって成年後見人が尊厳死の代理意思決定をする、という図式で障害者抹殺が図られていく準備が着々と進んでいることを意味しています。
　2015年12月、成年後見制度関連で院内集会が開催されました。このとき参加された民主党の議員が法案の問題を認識した旨の発言をしました。しかし、民主党は、2015年7月の時点ですでに本法案に合意していることが後になってわかりました。
　そのため「民主党障がい者政策推進議員連盟」は、修正案提出を目指して、士業団体とのヒアリング実施を方針として1月中旬に確定し、2月上旬に衆議院法制局に対するヒアリングを実施しました。なお、士業団体ヒアリングが実施されたかどうかは、小宮山事務所から聞き出せていません。われわれは、士業団体だけではなく当事者団体にもヒアリングを実施せよとして1月の下旬に申し入れ書を提出しました。
　現在、多くの政党は選挙を前にして士業団体の提言を丁寧に聞き取っています。対して障害者団体の提言は、聞き取りスケジュールを用意していないとのことです。そのことは障害者団体としての十分な反対意見の形成ができていないことにつきると思います。さて、障害者団体としての大きな反対がなければ士業団体の提言が優勢のまま国会上程もあり得てしまいます。（すでに3月23日の内閣委員会で内閣委員長による趣旨説明が行なわれる見込みです。）そのため、障害者団体として反対しているという対外的なアピールをしていかなければなりません。そこで、私たちの方で文案の作成をしますので、議論をしながら4月末を目途に「（仮称）医療同意への成年後見人等の業務拡大に反対する障害者団体共同声明」を作成し、本格的な医療同意への後見業務拡大反対の意志をアピールしていきたいと思っています。是非とも、共同声明の発信者として私たちとともに名を連ねてくださいますよう、お願い申し上げます。

　　　２０１６年３月２３日

高齢者・障害者等の意思決定支援の実現を目指す司法書士の会　御中
2015年12月15日

問１　上記のような原本確認調査は、障害者権利条約の趣旨に反するとお考えになられますか？反しないとお考えになられますか？

原本確認調査は、障害者権利条約第12条第3項の趣旨に違反すると考える。また、成年後見制度は、障害者権利条約第12条第1項及び同条第2項に違反する。
当会としては法的能力の範囲には行為能力が含まれると考えている。これは障害者権利委員会・国際障害同盟と同意見であり、法学上の通説である。そのため、成年後見制度は行為能力を制限する点で障害者権利条約第12条第2項に違反するものと考えている。（一部には代理決定パラダイムを誤って認識した上で障害を理由とした制限行為能力の存置を主張する立論も存在するようだが、学問は複数の立場があってよいというだけに過ぎず、少数派の学説を政策においてデフォルトと見なすべきでないのは当然である。）
その上で原本確認調査は、法律の上で行為能力を制限するものではないため12条2項の趣旨に違反しないが、法律上の権利の行使（例えば個人情報の保護に関する法律における個人情報の取得における本人の同意・個人情報のコントロール権）の機会にアクセスさせず妨げるものであるため、12条3項の趣旨に違反する。
原本確認調査は、被後見人等に個人情報の取得や使用に関してなんら同意を得ておらず、個人情報取得の同意を得るための努力を怠慢しようとするものに過ぎない。

問２　上記のような原本確認調査は、なんらかの法令・条例に反するとお考えになられますか。反しないとお考えになられますか？

　原本確認調査は、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）及び障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）に反すると考える。
個人情報保護法では、個人情報取扱業者が個人情報の取得に際して当該個人情報の本人から同意を得る必要があるとされている。当該個人情報の本人である成年被後見人等から同意を得ないで個人情報を取得することは、たとえ財産保護が利益行為であることを口実にしようとも、法令に違反する事実に変わりはない。
また、個人情報保護法における本人の同意は、必ずしも法律行為であるとは考えないため、安易に成年後見人等による代理権によるべきではなく、成年被後見人等による同意を前提とすべきである。同意の取得が事実上困難と思われる場合であっても、個別具体的な判断能力に応じた同意の可能性を模索し、開くべきと考える。
個人情報保護法は、全ての国民を対象とする法規であるため成年後見制度の利用者を想定していないなどということにはなり得ない。また、すべての国民を対象とする法規において「精神上の障害」を理由に法律上の「本人の同意」を排斥し、個人情報のコントロール権を侵害するものであるから、障害者差別解消法に基づく「障害に基づく不当な差別的取扱い」に該当するものと考える。

問３　その他、原本確認調査について、ご自由にご意見をお述べください。

原本確認調査をめぐって司法書士の職業倫理と障害者権利条約の理解について違和感を禁じえなかったため、二点について意見を述べることとする。

①司法書士の職業倫理に対する問い
　司法書士法には、秘密保持義務の規定がある。当会は、原本確認調査が直ちに当該規定に違反するかどうかは関知しないが、少なくとも司法書士は職業倫理の観点からも慎重であるべきと考える。このたびの原本確認調査からは、職業倫理の観点から社会的信用を失墜させるほどの問題であると考えている。
確かに成年被後見人の財産を安全に管理することは不可欠である。が、それを理由に個人情報のコントロール権を侵害していいことにはならないだろう。原本確認調査は、被後見人等に個人情報の取得や使用に関してなんら同意を得ないだけではなく、個人情報取得の同意を得るための努力を怠慢したものである。真に成年被後見人等の財産を安全に管理したいと思うのならば、一人一人の成年被後見人等に対して個人情報取得の同意を得られるよう説明に出向くべきである。こうした手間を惜しみ安易に本人の同意をとらずして個人情報を取得しようとすることは、「司法書士は成年被後見人等なんかに時間をかけていられないのだ」と見下しきった無礼な態度のあらわれである。まるで司法書士の身の保身以外に関心がないと言わんばかりである。
一体全体、「安全に管理されるのが当然の前提である」ことが、なぜ原本確認調査を許容することになり、それが推定的承諾を見なし得るのか、全くもって理解できない。

②障害者権利条約の解釈をめぐる問題
　障害者権利条約の解釈は、原本確認調査に賛成する立場、反対する立場ともに誤っていると言わざるを得ない。
　障害者権利委員会が一般的意見で「これまで委員会が審査してきた締約国の報告の大半において、意思決定能力と法的能力の概念は同一視され、多くの場合、認知障害又は心理社会的障害により意思決定スキルが低下していると見なされた者は、結果的に、特定の決定を下す法的能力を排除されている」と述べているように、意思決定能力（Mental capacity）と法的能力（legal capacity）は別の概念である。ここでいう法的能力とは、「権利と義務を所有し（法的地位）、これらの権利と義務を行使する（法的主体性）能力」のことである。
　意思決定能力には個人差があり、個人差の原因は個人の状態のみに帰属できるものではなく、社会に原因帰属されるべき事柄を多分に含んでいる。
　そもそも代理決定には、委任、第三者のための契約などが含まれない点を留意されたい。これらは、むしろ法的能力行使に当たって必要な支援と理解されるべきである。代理決定パラダイムとは、意思決定能力（Mental capacity）が低下・発揮できない人に対して、その人の決定を代わりする人間とはだれが相応しいのかといった、代理決定者適格性の議論枠組みのことを指しているのである。これに対してguardianなどの適格性を有した代理決定者が代わりに決定するという枠組みではなく、応援されながら意思決定をしていくパラダイムへとシフトすべきだとするのが支援された意思決定のパラダイムである。この応援の形体は、きわめて多様であり、先に述べた委任なども当然含まれる。他方、これらの支援は、障害者の法的能力の行使を妨げるものであってはならない。とりわけ、ソーシャルワーカーによる不利益にならないための法律行為の誘導は、(a)決定できる法律行為の範囲を予め“合理的な範囲”などとして狭く限定すること、(b)ソーシャルワーカーがコーディネーターとしての代表権を有し適格性の枠組みをでないこと、から多くの場合は法的能力の行使を妨げる帰結となるだろう。このような観点に立つと法的能力を制限しない障害者総合支援法の意思決定支援制度であっても、法的能力の行使を事実上妨げることがあるのならば障害者権利条約12条3項に違反し得るのである。
　また、障害者権利委員会は、最終手段（last resort）であれ法的能力の制限を認めていない。障害者権利委員会の一般的意見では、「障害のある者としての地位や、（身体機能障害又は感覚機能障害を含む）機能障害の存在が、決して、第12条に規定されている法的能力や権利を否定する理由となってはならないことを再確認する」とされており、例外を認めていない。確かに自己決定には限界がある。しかし、自己決定に限界があることは、法的能力の制限を許容することを意味しない。自己決定の限界を代理決定で補完しようとすることと、法的能力の制限への抵抗として自己決定を対置させることは、ともに間違った考え方である。例えば、集合的選択を推定同意と見なす方途など代わりの方策はいくらでも考えられる。にもかかわらず、なんら替わりの方策を検討しないまま、自己決定に限界があることを理由に代理決定しか方策がないが如くの立論によるのは、無知を露呈しているわけであり恥ずべき行為である。国家試験に合格し司法書士を名乗って業務を行っているにも関わらず、こうした状況では本当に私たちの日常生活を支えられるのかについて不安を禁じえない。障害者団体の主張に耳を傾け、学習し研鑽されることをつよく望むため、法的能力と意思決定支援に係る全国「精神病」者集団との意見交換の機会を検討していただきたいと思う。