私たちは民法改正による意思無能力法理の明文化に反対します

　私たち全国「精神病」者集団は1974年に結成した精神障害者の個人及び団体で構成する全国組織です。私たち精神障害者は、たびたび疾病などの機能障害を根拠として社会から判断能力がないと見なされ、自分で自分のことを決めることが許されず、他の権限を有する人（医師や家族、成年後見人等）による代理決定を強いられてきました。このことは、私たちにとって非常に屈辱的な経験であったため、国際レベルの運動を展開して改善を訴えました。その結果、障害者権利条約が国連において採択され、機能障害を理由として自分で自分のことを決める権利を侵害することが人権侵害であることが確認されました。
　さて、法務省は法制審議会民法（債権関連）部会において民法改正に向けた議論を始め、2015年2月10日には、「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」が公表されました。当該要綱案には、「法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする」として意思能力を明文化することが提言されています。明文化の根拠として「高齢化社会の進展に伴い、判断能力が減退した高齢者をめぐる財産取引上のトラブルが増加し成年後見制度等によって一定の対応を図ることができるが、判断能力の低下した高齢者のすべてにこれらの制度の利用を求めるのは非現実的である。そのため、判断能力が低下した高齢者をめぐる財産取引上のトラブルに対応するための規律として、意思能力に関する規律の重要性が高まっている。そこで、これを明文で規定するのが相当である」とされています（註1）。
成年後見制度の立法事実には意思無能力による法律行為の無効が取引社会の安全を脅かすことが第一義的にあげられています。それ以外の事理弁識能力のない人の財産保護といった立法趣旨は、本来なら民法の意思能力に帰属するものです。すると意思無能力を明文化することは、取引社会の安全という成年後見制度の立法事実を明示的に採用することを意味し、成年後見制度の利用拡大・促進へと政策を方向づけることになります。成年後見制度の利用促進は、国連障害者権利委員会（註2）や障害当事者団体（註3）を中心に障害者権利条約第12条の観点から問題であるとされており、また、第190会通常国会において審議された成年後見制度利用促進法案及び家事手続法改正案には、障害者団体や新聞各社から多数の反対意見が上がり、付帯決議の可決に至っています。意思無能力法理の明文化は、既に多くの問題を指摘されている成年後見制度に対して、なんら見直すことなく促進の方向づけを与えるものであり、納得できるものではありません。よって私たち全国「精神病」者集団は、「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」の意思無能力法理の明文化に全面的に反対するとともに当該箇所の削除を求めます。

註　1　法務省『法案要綱たたき台(7)』法制審部会資料73‐A、2014年1月14日
2　国連障害者権利委員会『一般的意見第1号』2014年3月31日－4月11日、para,11, 12, 13
3　2009年9月、日本障害フォーラムと日本政府の意見交換会

２０１６年５月１０日

成年後見制度利用促進法案反対の報告

　今国会で上程される見込みの成年後見制度利用促進法案及び家事手続法改正（以下、成年後見制度利用促進法案）は、①後見人の医療同意が可能になる、②意思決定支援への配慮、③信書等の送付を後見人に直接できるようにする、などの改正が見込まれています。
　この法案の最大の問題点は、障害者権利条約違反などすでに問題が指摘されている成年後見制度をわざわざ促進しようとする点と、それから成年後見人等に対して医療同意の代諾をできるようにさせたことだと思います。
　成年後見制度とは、精神障害等の理由で判断能力がないと見なされた人の契約行為などを有効と見なさずに、成年後見人等の法定代理人が代わりに決定したものを有効と見なす制度です。この制度は、障害を理由に契約行為等を制限してはならないとする障害者権利条約第12条に違反するとの指摘があります。また、従来の成年後見制度においては、成年後見人の業務の範囲に医療同意は含まれていませんでしたが、この先、成年後見人等が医療同意を代諾できるようになれば、それは完全に強制医療ということになります。これまで精神保健福祉法は、強制入院を規定していましたが、強制医療（侵襲行為それ自体を同意なくする手続き）までは規定しているとは言えませんでした。たとえば、無理やり投薬させるとか、無理やり電気ショックをするという手続き自体を定めてはいなかったということです。しかし、成年後見人等が代諾した場合は、精神障害者本人が医療同意したことと同じ扱いになるわけですから、いかなる治療介入をも可能としていきます。もちろん、これまでも半ば強引に、強制医療というべき投薬治療や電気ショックが運用でされてきたわけですが、現在では、これに対して少なくとも裁判において不法行為を主張する余地があるわけです。例えば、ロボトミー裁判闘争は、その先駆的な闘争でした。しかし、成年後見制度利用促進法案は、法律によって精神障害者本人が同意したことと同じ扱いになるため、不法行為であるとして訴訟する余地がありません。否、そもそも成年被後見人は、裁判だって自由にできるわけではありませんし、なにかと法律によって行為を制限されてしまいます。
　さらに、怖れるべきは、成年後見人による医療提供拒否の代理決定による尊厳死を開く点に問題があると考えられます。従来の尊厳死は、尊厳のある死の自己決定（実際には本人の決定を根拠とした殺人です）なる優生思想に満ちた提案であったわけですが、今回の場合は、尊厳のある死の代理人による代行決定という、より危ない考え方であるといえます。どういうわけか、2016年2月25日、久方ぶりに「終末期における本人意思の尊重を考える議員連盟」が開催されており、意思決定の話しも出されました。厚生労働省が示した「意思決定支援の概要」も医療同意に関するウェートが大部分を占めています。明らかに、意思決定支援をして本人の尊厳のある死を選択する意思を十分に確認した、よって成年後見人が尊厳死の代理意思決定をする、という図式で障害者抹殺が図られていく準備が着々と進んでいることを意味するのだと思います。
　3月31日、私たちは池原毅和（弁護士）、関口明彦（全国「精神病」者集団・元内閣府障害者政策委員）、岡部宏生（ALS当事者、NPO法人さくら会）、川口有美子（NPO法人さくら会）による合同記者会見を実施しました。このアクションでメディアが反対の世論を伝える方に動き出し、結果として、疑義が呈されている事実を知らせることができました。また、ALSのグループと共闘、連帯できたことは、私たちにとってもっとも大きな収穫でした。
　この法案は、4月8日に国会で可決、成立したため、今後も注意を要します。私たちは、たとえ国会で成年後見制度利用促進法案が可決しても、本体である成年後見制度の解体に向けて、あらゆる手段を尽くして闘わなければなりません。

会見内容：成年後見制度の利用の促進に関する法律案の反対若しくは慎重審議について
時間：3月31日、14時00分から14時50分まで
場所：厚生労働記者クラブ（中央合同庁舎第9 F）
発言者；
池原毅和（弁護士・東京アドヴォカシー法律事務所長）
岡部宏生（NPO法人ALS/MND サポートセンターさくら会・ALSの当事者）※介助者2名のコミュニケーション支援による発話
川口有美子（NPO法人ALS/MND サポートセンターさくら会）
関口明彦（全国「精神病」者集団運営委員・元内閣府障害者政策委員）

プレスリリース
成年後見制度の利用の促進に関する法律案は、2016年3月31日か4月5日の参議院内閣委員会において審議される見込みであると聞いています。成年後見制度利用促進法案は、①障害者権利条約第12条に違反するとされている成年後見制度をせめて最小化するというわけでなく、むしろ利用を促進するという点で国際人権法の潮流に逆行するものであること、②法案成立後に医療同意など後見人の業務拡大を検討することとされており、延命治療を始めとする必要な治療を中断する代諾や認知症高齢者を精神科病院に入院させる代諾による新たな問題が懸念されること、などから慎重な審議が必要であるといわれています。
また、成年後見制度利用促進法案は、改正される法律の範囲も広く、従来の成年後見制度の手続きの改正にまで及ぶものとなっています。たとえば、成年被後見人宛の郵便物を成年後見人等が直接受け取れるとする改正は、本来、本人以外の者による信書の開封の是非といった刑法にまで及ぶものであり、法務委員会での検討を要するものと考えます。そのため、参考人もよばずに内閣委員会で数十分の質疑で可決されていいような法律ではありません。

3月31日の14時から厚生労働記者クラブにおいて成年後見制度利用促進法案の反対緊急合同会見が行われた。
出席者は、弁護士の池原毅和氏（東京アドヴォカシー法律事務所長）と全国「精神病」者集団運営委員である関口明彦氏（元内閣府障害者政策委員）、ＡＬＳの当事者である岡部宏生氏（さくら会）、さくら会の川口有美子氏である。会見には約8名の記者が集まった。
池原氏からは、成年後見制度自体に内在する問題を指摘したうえで、障害者権利条約など国際社会に照らせば、代理人による決定を推進する法案は時代に逆行している動きだと主張した。関口氏は、精神障害の当事者の立場から、強制入院の問題をあげ、意思決定という文脈では本人の意思にかかわらず代理人によって決定されてしまう点では変わりないと指摘した。さらに、最も成年後見制度の対象とされる精神障害者と知的障害者が障害者政策委員から除外された状態で進められている現状を強く批判した。ＡＬＳの当事者である岡部氏は、コミュニケーションが介助者を通してしかできない自身の状態をさらしながら、意思を読み取られない状況に置かれている当事者が多くいること、またそのことで意思が阻害されてしまっている状況を訴えた。そして代理人による決定でもなく、過去の自分の決定でもなく、現在の自分の意思を読み取ってほしいと述べ、当事者の自己決定を保障する制度の検討を求めた。さくら会の川口氏は、本人の意思が身近な家族によって疎外されてしまう現状を述べ、その要因の一つには重度訪問介護などの介護制度の地域格差があると指摘した。そしてまず検討されるべきことは、代理人による医療同意の検討ではなく、重度訪問介護などの介護制度の充実であると主張した。
記者には、弁護士と精神障害当事者とＡＬＳの当事者が、この法案のどのような点が問題として一致するのか、それぞれの立場から主張が展開されたことによって理解してもらえたと思う。会見が終わってからも、それぞれにたいして記者が熱心に取材していたことからも、手ごたえがあった。

これによって4月1日には『朝日新聞』が記事を出し、4月2日には『東京新聞』がかなり写真付きの大きな記事を出してくれました。また、5月ごろには『社会新報』が成年後見制度についてまとまった記事を作ってくれることを約束してくれました。これらの新聞に先駆けて『京都新聞』が11月に出した記事の効果は大きかったといえます。

成年後見制度利用促進法案をめぐる議会運営のあり方に抗議し、法務委員会その他での検討を求めます！
　成年後見制度利用促進法案は、2016年3月31日の参議院内閣委員会において上程、審議される見込みであると聞いています。成年後見制度利用促進法案は、①障害者権利条約第12条に違反するとされている成年後見制度をせめて最小化するというわけでなく、むしろ利用を促進するという点で国際人権法の潮流に逆行するものであること、②法案成立後に医療同意など後見人の業務拡大を検討することとされており、延命治療を始めとする必要な治療を中断する代諾や認知症高齢者を精神科病院に入院させる代諾による新たな問題が懸念されること、などから慎重な審議が必要であるといわれています。
　にもかかわらず、この時期に早急に国会に上程され、短い質問時間で可決する議会運営をしているのは、政権与党による士業団体の利益となるような便宜を図ることで選挙の票にしようとする意図があると伝えられています。すなわち、サラ金による不当利得返還が士業団体にとっての稼ぎ口ではなくなるので、新たな稼ぎ口として成年後見制度が注目されているということです。これによって障害者は、食い物にされるばかりではなく、成年被後見人の意思を尊重しない成年後見人の決定に対してなんらかの救済機能に開かれていないにもかかわらず、やみくもに利用が促進され、自分の通帳を見ることができない、成年後見人ではない家族は成年後見人の許可がなければ成年被後見人の自宅の敷地内に入ることさえできないなどの実際に起きている被害を拡大していくことになります。
　また、成年後見制度利用促進法案は、改正される法律の範囲も広く、従来の成年後見制度（民法）の手続きの改正にまで及ぶものとなっています。たとえば、成年被後見人宛の郵便物を成年後見人等が直接受け取れるとする改正は、本来、本人以外の者による信書の開封の是非といった刑法にまで及ぶものであり、法務委員会での検討を要するものと考えます。そのため、参考人もよばずに内閣委員会で数十分の質疑で可決されていいような法律ではありません。
　私たちは、成年後見制度や成年後見制度利用促進法案への反対もさることながら、この議会運営のあり方に対して納得していません。まるで票になる士業団体、票にならない障害者、票になる人の利益になるから早々と可決させましょうと差別されているようです。少なくとも内閣委員会での早急な議論は一度中断して、法務委員会での検討、あるいは法務委員会、厚生労働委員会、内閣委員会の合同で参考人を呼んで審議することを求めます。

　　２０１６年３月３０日

医療同意への成年後見人等の業務拡大に反対する障害者団体共同声明の申し入れ

　今国会で上程される見込みの成年後見制度利用促進法案では、①後見人の医療同意が可能になる、②意思決定支援への配慮、③信書等の送付を後見人に直接できるようにする、などの改正が見込まれています。
　この法案の最大の問題点は、成年後見制度それ自体が障害者権利条約に違反すること以外にも、成年後見人等に対して医療同意の代諾をできるようにさせたことだと思います。すなわち、成年後見人が医療同意を代諾した場合は、完全に強制医療ということになります。これまで精神保健福祉法は、強制入院を規定していましたが、強制医療（侵襲行為それ自体を同意なくする手続き）までは規定しているとはいえませんでした。（たとえば、無理やり投薬させるとか、無理やり電気ショックをするという手続き自体を定めてはいない。）しかし、成年後見人等が代諾した場合は、精神障害者本人が医療同意したことと同じ扱いになるわけですから、いかなる治療介入を可能としていきます。たとえば、成年後見人等の代諾による強制電気ショックなどが可能になります。もちろん、これまでも半ば強引に、強制医療というべき投薬治療や電気ショックが運用でされてきたわけですが、現在では、これに対して少なくとも裁判において不法行為を主張する余地があるわけです。しかし、成年後見制度利用促進法案は、法律によって精神障害者本人が同意したことと同じ扱いになるため、不法行為であるとして訴訟する余地がありません。いな、そもそも成年被後見人は、裁判だって自由にできるわけではありませんし、なにかと法律によって行為を制限されています。
　さらに、おそろしいことは、成年後見人による医療提供拒否の代理決定による尊厳死（？）を開く点に問題があると考えられます（法案が公開されていないので詳しくは分かりません）。従来の尊厳死は、尊厳のある死の自己決定（実際には本人の決定を根拠とした殺人です）なる優生思想に満ちた提案あったわけですが、今回の場合は、尊厳のある死の代理意思決定という、より危ない考え方であるといえます。どういうわけか、2016年2月25日、久方ぶりに「終末期における本人意思の尊重を考える議員連盟」が開催されており、意思決定の話しも出されました。厚生労働省が示した「意思決定支援の概要」も医療同意のことが非常に大きなウェートを占めています。明らかに、意思決定支援をして本人の尊厳のある死を選択する意思を十分に確認した、よって成年後見人が尊厳死の代理意思決定をする、という図式で障害者抹殺が図られていく準備が着々と進んでいることを意味しています。
　2015年12月、成年後見制度関連で院内集会が開催されました。このとき参加された民主党の議員が法案の問題を認識した旨の発言をしました。しかし、民主党は、2015年7月の時点ですでに本法案に合意していることが後になってわかりました。
　そのため「民主党障がい者政策推進議員連盟」は、修正案提出を目指して、士業団体とのヒアリング実施を方針として1月中旬に確定し、2月上旬に衆議院法制局に対するヒアリングを実施しました。なお、士業団体ヒアリングが実施されたかどうかは、小宮山事務所から聞き出せていません。われわれは、士業団体だけではなく当事者団体にもヒアリングを実施せよとして1月の下旬に申し入れ書を提出しました。
　現在、多くの政党は選挙を前にして士業団体の提言を丁寧に聞き取っています。対して障害者団体の提言は、聞き取りスケジュールを用意していないとのことです。そのことは障害者団体としての十分な反対意見の形成ができていないことにつきると思います。さて、障害者団体としての大きな反対がなければ士業団体の提言が優勢のまま国会上程もあり得てしまいます。（すでに3月23日の内閣委員会で内閣委員長による趣旨説明が行なわれる見込みです。）そのため、障害者団体として反対しているという対外的なアピールをしていかなければなりません。そこで、私たちの方で文案の作成をしますので、議論をしながら4月末を目途に「（仮称）医療同意への成年後見人等の業務拡大に反対する障害者団体共同声明」を作成し、本格的な医療同意への後見業務拡大反対の意志をアピールしていきたいと思っています。是非とも、共同声明の発信者として私たちとともに名を連ねてくださいますよう、お願い申し上げます。

　　　２０１６年３月２３日