決議文
全国「精神病」者集団
昨年の第一回全国集会で、我々は九項目のスローガンを定め運動目標にした。そして押しせまる不況と個々の病いとの斗いという二つの悪条件の困難性の中で、今日ここに、第二回全国集会を一時混乱したとはいえ、有意義に終えたことは、何よりも我々の成果のあらわれであります。しかし、スローガンを定めた時点から今日に至るまで、それらが如何に具体化し、根をはったことを自己反省として問いただしてみるならば、果してどれだけの実りがあったかをかえりみると、厳しく反省しなければならない。しかしながら我々は、微力ではあるが、より大きな実りのある運動を展開するための核を、ここに作り出すことができたのは、ほこるべきであろう。我々の目の前は必ずしも明るいとは言えないが、私達は助けあって、手と手を結びあって、粘り強く前進しょう。本日、ここに次の八頂目のローガンを新たにかかげ、決議とする。第三回全国集会に向けて、新鮮な心構えを！
一、我々は連帯し、声と声をあわせよう。
二、赤堀差別裁判糾弾の声を強めよう。
三、水口・栗岡・アヤメ斗争を勝利するまで斗おう。
四、我々のすみかと働く場所を獲得しょう。
五、すべての治療条件・冶療技術を点検しょう。
六、通信・面会を完全実施させよう。
八、苦しみをはねのけ、差別・偏見を打破しよう。
一九七五年五月四日 第二回全国集会（京都）
第1回全国患者集会決議文（1974年5月）
決議文
１．すべての治療条件、治療技術を総点検しよう！！
１．精神衛生法撤廃！！
１．刑法改正――保安処分絶対反対！！
１．精神病院での人権無視を告発しよう！！
１．通信・面会の自由を獲得しよう！！
１．ロボトミーを即時廃止し、電気ショックの拒否権を獲得しよう！！
１．入院，退院の自由を獲得しよう！！
１．各地の医療従事者，労働者，市民を糾合しよう！！
１．あらゆる差別条項を撤廃させよう！！
大阪宣言2017（2017年11月24日）
＜大阪宣言2017＞
私たちは、社会からの偏見と抑圧の苦しみを分かち合う「精神病」者である。
偏見によるゆえなき差別と不法な人権侵害を受けやすく、社会もそれを黙認している。本来支援者であるべき人たちからの権利侵害の問題も深刻である。
グローバル資本主義化は、地域コミュニティのつながりを崩壊せしめ、力を奪われた個人が社会的に孤立し、行き場のない状況に陥っている。
人類が獲得してきた人権や社会保障は、権力によりますます脅かされている。
「精神病」者は、最も孤立しやすく、深刻な社会課題に向き合っている属性の人間である。憲法や批准した人権条約を日本政府は平然と無視している。
こうした状況の中で、全国「精神病」者集団は、相互扶助の精神に基づき、病者総体の権利を追求することを行動原理として、様々な領域での社会変革のため、さらなる闘争をここに宣言する。
【声明】精神保健福祉法改正法案の廃案を達成しました
本日9月28日、第194回臨時国会の冒頭で衆議院の解散が決まり、それに伴って精神保健福祉法改正法案は廃案となりました。障害者団体が中心となって多く関係団体とともに政権の施政方針である法案を廃案にまで追いつめたことは、これまでにない歴史的な勝利であったと思います。
安倍政権の下では、さまざまな局面で官邸からの介入や官邸の意向を忖度するかたちで、これまでの連続性が歪められ、大きな問題が引き起こされてきました。相模原事件の再発防止策を契機とした措置入院者退院後支援の法制化は、そのひとつに数えられるものであり、「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」も大臣や官邸からの介入があったものと指摘されています。
こうした政権の在り方自体に対して、唯一、193回通常国会提案の閣議立法で成立を阻止することで抵抗を示し得たのが、精神保健福祉法改正とそのあとに控えていた水道法改正、旅館法改正の三法案を阻止した、われわれ障害者の運動でした。
法案成立阻止を実現した事の一方でなりふり構わぬ共謀罪の強行成立やモリ・カケ問題（森友学園問題、加計学園問題）への対応で、政権の在り方自体が問われるようになり、今日の前代未聞の冒頭解散に至りました。
私たちは、廃案を目標に掲げて、ついに達成しましたが、衆議院総選挙後に安倍政権がこうした政策を継続するようであれば、再び、同じような精神保健福祉法改正法案が国会に上程されることになります。それは、精神障害者の監視強化を帰結するため、断じて認められません。私たちの求めるものは、私たち自身で勝ちとっていかなければなりません。
決して諦めずに闘い抜きましょう。
2017年9月28日
精神保健福祉法改正法案と貴会の立場に関する質問書
一般社団法人日本作業療法士協会
会長 中村春基 様
季夏の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
貴会は、2017年4月10日付け意見書において措置入院の見直し又は、措置入院者退院後支援の法制化について支持し、迅速な対応を望むとの立場を示しています。
今回の措置入院者退院後支援の法制化は、相模原事件の再発防止策として浮上したものです。政府は、容疑者が家族と外食に出かけたことも、公共職業安定所や福祉事務所など社会資源に相談をしていたこともさておいて、医療を中断していたことをもって孤立していたと決めつけています。そして、きちんと医療につながることによって結果として犯罪の防止にもつながるだろうとも説明しています。まるで医療を治安の道具にするかのような発言であり、精神医療の法的な位置付けを大きく変えてしまうのではないかと深刻に憂慮します。私たちは、“相模原事件の再発防止策”から“措置入院の見直し”がせり出してきたという流れこそが差別的であり、大きな問題であると思っています。
そのため、貴会が措置入院の見直し又は、措置入院者退院後支援の法制化が必要と考えるのならば、相模原事件の再発防止策に便乗するのではなく、然るべきかたちで政策のアジェンダにあげて検討すべきだと考えますし、実際にそれができたはずだと思っています。しかし、それをしないまま相模原事件の再発防止策にそのまま便乗して、「支援が必要である」を根拠に意見を出すのは、あまりにも安直に思えてなりません。
今国会では、主に精神障害当事者が中心となって国会議員へのロビーイングがおこなわれた結果、与党が衆議院での審議入りを断念し、参議院先議法案で異例の継続審議になりました。このことは、障害当事者の意見を聴かずにさまざまな政策が進められてきたために当事者による抵抗にあった顕著な例だったように思います。私たちは、貴会に次の質問をすると同時に私たち当事者と積極的に懇談の場を設定していただきたく思っています。誠に勝手ながら10月10日までに文書で回答をください。
一 「これからの精神保健医療福祉の在り方検討会のヒアリング」において措置入院の改正についてどのような意見を出しましたか。
二 私たちは、貴会に対して当事者団体の意見を聴きながら意見書を作成してほしいと思っていますが、今後、当会をはじめとする当事者団体の意見を聴きくつもりはありますか。
三 私たちは、貴会に対して国会の動きや私達の意見を聴き、意見書を出し直してほしいと思っていますが、それは可能ですか。
2017年9月19日
精神保健福祉法改正法案と貴会の立場に関する質問書
一般社団法人日本精神科看護協会
会長 末安民生 様
季夏の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
貴会は、2017年4月10日付け意見書において措置入院の見直し又は、措置入院者退院後支援の法制化について支持し、迅速な対応を望むとの立場を示しています。
今回の措置入院者退院後支援の法制化は、相模原事件の再発防止策として浮上したものです。政府は、容疑者が家族と外食に出かけたことも、公共職業安定所や福祉事務所など社会資源に相談をしていたこともさておいて、医療を中断していたことをもって孤立していたと決めつけています。そして、きちんと医療につながることによって結果として犯罪の防止にもつながるだろうとも説明しています。まるで医療を治安の道具にするかのような発言であり、精神医療の法的な位置付けを大きく変えてしまうのではないかと深刻に憂慮します。私たちは、“相模原事件の再発防止策”から“措置入院の見直し”がせり出してきたという流れこそが差別的であり、大きな問題であると思っています。
そのため、貴会が措置入院の見直し又は、措置入院者退院後支援の法制化が必要と考えるのならば、相模原事件の再発防止策に便乗するのではなく、然るべきかたちで政策のアジェンダにあげて検討すべきだと考えますし、実際にそれができたはずだと思っています。しかし、それをしないまま相模原事件の再発防止策にそのまま便乗して、「支援が必要である」を根拠に意見を出すのは、あまりにも安直に思えてなりません。
今 国会では、主に精神障害当事者が中心となって国会議員へのロビーイングがおこなわれた結果、与党が衆議院での審議入りを断念し、参議院先議法案で異例の継続審議になりました。このことは、障害当事者の意見を聴かずにさまざまな政策が進められてきたために当事者による抵抗にあった顕著な例だったように思います。私たちは、貴会に次の質問をすると同時に私たち当事者と積極的に懇談の場を設定していただきたく思っています。誠に勝手ながら10月10日までに文書で回答をください。
一 「これからの精神保健医療福祉の在り方検討会のヒアリング」において措置入院の改正についてどのような意見を出しましたか。
二 私たちは、貴会に対して当事者団体の意見を聴きながら意見書を作成してほしいと思っていますが、今後、当会をはじめとする当事者団体の意見を聴きくつもりはありますか。
三 私たちは、貴会に対して国会の動きや私達の意見を聴き、意見書を出し直してほしいと思っていますが、それは可能ですか。
2017年9月19日
【募集中】精神科病院での「身体拘束」について、みなさんのお考えや体験談などお寄せ下さい（2017年9月放送“チエノバ”）
http://www2.nhk.or.jp/heart-net/voice/bbs/messagelist.html?topic=4276#kakikomiTop
番組ディレクター- 記事ID：61259
「暴れてもいないのにいきなり拘束されて、怖かった」
「身体の自由を全て奪われ、トイレもおむつ。人間の尊厳を失った気がした」
「母が認知症で病院に入院した時、拘束されケアを受けていた。不安だけど任せるしかなかった」
ご自分が、あるいは家族が精神科病院に入院した時、手足をベッドにくくりつけるなどの身体拘束をされ、不安な経験をしたことはありませんか？
厚生労働省の調査によると、精神科病院で身体拘束を受けた人は、2014年には1万人を超えました。ここ１０年で２倍近く増加しています。しかし、「精神科病院に入院していたことをしられたくない」「話しても全部病気のせいにされる」「誰も助けてくれない」など、その経験を誰にも話せず、ひとり苦しみを抱えたままの人も多く、その実態はなかなか伝わってきませんでした。
そこで今回、“チエノバ”では、精神科病院に入院、身体拘束をされた経験のある当事者やその周囲の方々の声を募集し、番組で取り上げます。
皆さんとともに、日本の精神科医療や身体拘束のあり方について考えていきたいと思います。
ぜひ、体験談・メッセージをお寄せください。
- ★投稿されたカキコミは、一部を番組内でご紹介させていただく場合があります。その場合は投稿名でのご紹介となります。★放送予定
WEB連動企画“チエノバ”「精神病院での“身体拘束”を考える～（仮）」
生放送 9月7日（木）夜８時
当日は Twitter でご意見を募集します。ハッシュタグは「#チエノバ」で、50文字程度でご意見を
再放送 9月１4日（木）昼１時5分 ※放送日時が変更する場合があります★どうしても掲示板方式の「カキコミ」はしづらい…という方、メールフォームもあります。
「精神科医療の身体拘束を考える会」設立趣旨文
「精神科医療の身体拘束を考える会」設立趣旨文
2017 年7 月19 日
「身体拘束」は、患者の手や足を専用の道具でベッドなどにくくりつけることである。身体拘束による身体的苦痛、精神的苦痛は大きくその実施には慎重さが求められるが、入院患者が減少し続けるなか、身体拘束を受ける患者が増え続け、国の最新のデータでは、精神科で身体拘束を受ける人は2014年調査日に10,682人に達し、その数はこの10年で2倍以上にもなった。杏林大学の長谷川の全国11病院の調査によれば、身体拘束の平均実施日数は96日と3カ月以上にもなっている。
精神科医療の中では、精神保健指定医が患者を「多動又は不穏が顕著」と判断すれば身体拘束を行うことが可能になっている。しかし本人からすれば自分を落ち着かせようとしているのに身体拘束をされてしまうこともある。また、診察場面で落ち着いていても当然のように身体拘束され、本人や家族が驚くという話も多い。転倒を防止するためといった理由で一日中身体拘束をしていることも多い。身体拘束を懲罰的に使用している例も後をたたない。入院する人は原則身体拘束からスタートすることをルーチンにしている病院もある。
このような中、身体拘束によって尊厳を失われ、最悪の場合、命を失われてしまうことすらある。このような日本の精神医療の状況を看過することはできない。私たちは、実際に身体拘束を受け者、身体拘束により命をなくした家族、身体拘束を減らすための諸活動を行っている者などから構成され、以下の活動を行っていく。
2017 年7 月19 日
「身体拘束」は、患者の手や足を専用の道具でベッドなどにくくりつけることである。身体拘束による身体的苦痛、精神的苦痛は大きくその実施には慎重さが求められるが、入院患者が減少し続けるなか、身体拘束を受ける患者が増え続け、国の最新のデータでは、精神科で身体拘束を受ける人は2014年調査日に10,682人に達し、その数はこの10年で2倍以上にもなった。杏林大学の長谷川の全国11病院の調査によれば、身体拘束の平均実施日数は96日と3カ月以上にもなっている。
精神科医療の中では、精神保健指定医が患者を「多動又は不穏が顕著」と判断すれば身体拘束を行うことが可能になっている。しかし本人からすれば自分を落ち着かせようとしているのに身体拘束をされてしまうこともある。また、診察場面で落ち着いていても当然のように身体拘束され、本人や家族が驚くという話も多い。転倒を防止するためといった理由で一日中身体拘束をしていることも多い。身体拘束を懲罰的に使用している例も後をたたない。入院する人は原則身体拘束からスタートすることをルーチンにしている病院もある。
このような中、身体拘束によって尊厳を失われ、最悪の場合、命を失われてしまうことすらある。このような日本の精神医療の状況を看過することはできない。私たちは、実際に身体拘束を受け者、身体拘束により命をなくした家族、身体拘束を減らすための諸活動を行っている者などから構成され、以下の活動を行っていく。
◆私たちは、身体拘束が人の尊厳を傷つけ、命まで奪いかねない非人道的なものであるか共通の認識をもつ。
◆身体拘束によって苦しめられた方々からの話を多く収集し、その実態を社会に知らせる。
◆身体拘束実施過程の可視化など、身体拘束が適切に行われているか事後に検証できるシステムの構築を目指す。
◆不必要な身体拘束をなくし、その実施を縮減していくことを目指し、広範な市民と連携していく。
呼びかけ人：
代表：長谷川利夫（杏林大学教授） 浅野史郎（元宮城県知事） 堂本暁子（元千葉県知事）
立岩真也（立命館大学教授） 池原毅和（弁護士） 佐々木信夫（弁護士）
岸田貴志（弁護士） 田中とも江（看護師） 大熊一夫（ジャーナリスト）
マーサ・サベジ（遺族） 澤田優美子（当事者） 長谷川唯（立命館大学研究員）
認定NPO法人DPI日本会議 NPO法人日本障害者協議会JD
NPO法人全国精神障害者地域生活支援協議会（あみ）
公益社団法人全国精神保健福祉会連合会（みんなねっと） 全国「精神病」者集団
賛同団体：認定NPO法人大阪精神医療人権センター 大阪精神障害者連絡会（大精連）ぼちぼちクラブ
NPO法人こらーるたいとう
連絡先
杏林大学保健学部作業療法学科教授
長谷川利夫
〒181-8612
東京都三鷹市下連雀 5-4-1
TEL:0422-47-8000
E-mail: norestraintjapan＠gmail.com
website
https://www.norestraint.org/
インターネット署名
障害者虐待防止法改正に向けた検討委員会への参画について（要望）
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課長 内山博之 様
日頃より障害者施策の推進に尽力をくださり、心より敬意を表します。
私たち全国「精神病」者集団は、1974年に結成した精神障害者の個人及び団体で構成される全国組織です。
さて、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）附則第2条には、見直しに向けた検討の規定があり、今年の夏頃から検討委員会を立ち上げて検討に向けた議論が開始されるものとうかがっております。
検討の内容には、「学校、保育所等、医療機関、官公署等における障害者に対する虐待の防止等の体制の在り方」が明文されており、ここでいう医療機関には精神科病院が含まれます。精神科病院に入院するのは、精神障害者です。
精神障害者としての主張をできる――精神障害者という集合アイデンティティを一人称として発言できる――のは、精神障害者の団体です。障害者権利条約第4条第3項では、障害者を代表する団体から推薦を受けた障害当事者の参画を締約国に求めています。
全国「精神病」者集団は、日本障害フォーラムの加盟組織であり、これまで精神障害当事者を代表する団体として厚生労働省からヒアリングを引き受けてきた実績があるため、当該検討委員会に障害当事者の委員を推薦する団体として適格であると考えております。
つきましては、当該検討委員会に全国「精神病」者集団から推薦を受けた精神障害当事者を採用してくださいますよう、調整していただきたくお願い申し上げます。
草 々
2017年7月19日
規約人権委員会事前質問事項意見書
Parallel Report from Japan National Group of Mentally Disabled People
Situations of mental health institutions are excessively bad in every aspect and persons with psychosocial disabilities frequently die in the institutions. Mental health policy is totally incompatible with the Convention on the Rights of Persons with Disabilities. Also, it is insufficient to promote involvement of persons with disabilities in making the policy. First of all, involuntary commitment in mental health institutions based on actual or perceived mental impairments should be abolished.
The number of involuntary admission in mental health institution is growing and there is almost no relief measure against involuntary admission. Obligation of discoverer to report an abuse which provided by the Act on the Prevention of Abuse of Persons with Disabilities and Support for Caregivers doesn’t cover abuses which happen in mental health institutions. Average length of stay in mental health institution tends to be extended, because persons with psychosocial disabilities would not receive enough support service in communities.
Toward solving all these hard situations, We, Japan National Group of Mentally Disabled People, propose following question to contain in the list of issues to the Japanese government.
1. Implementation of the Convention on the Rights of Persons with Disabilities
– Involuntary commitment of persons with disabilities in mental health institutions based on actual or perceived impairments violates the Convention on the Rights of Persons with Disabilities. Please provide information on measures being taken or planned to resolve this violation through closely consulting with and actively involving persons with disabilities.
– Please provide information on discussions process about comprehensive policy related to advocate for persons with psychosocial disabilities
– Please clarify the reason why representative organizations of persons with disabilities aren’t involved in policy making discussion as an organization.
2. Evidences and reasons of that there are many inpatients who stay for long time in mental health institution
– Please provide information on: (a) Number of the beds in general hospitals for mental health and beds in mental hospitals; (b) Average length of stay in general hospitals for mental health and mental hospitals; (c) Number of inpatients who stay over 10 years in mental health institutions; (d) Number of reported involuntary commitment in mental health institutions in the past decade.
– Please clarify: (a) Whether there is a fact that organizations of persons with disabilities point out that long-term hospitalization is a human rights violation; (b) If yes, how is the progress on approaches and results of these approaches to solve the violation; (c) Whether the government has numerical targets of promoting deinstitutionalization of persons who stay for long time in mental health institution.
3. Concrete plan on numerical target and period of time to decrease beds in mental health institution
– Please provide information on concrete plan on numerical target and period of time to establish support service in communities in order to decrease both voluntary and involuntary admission.
– Please clarify that persons with psychosocial disabilities have legal measures against their human rights violation on an equal basis with others in Japan.
– Please provide information on how the government allocate budget for mental health between medical treatment and welfare. Please also clarify what is the percentage of the budget for community services, and what is a ground of the estimation.
– Please provide information on the approaches which being taken or planned as alternative measures which are provided in communities instead of medical services for inpatients. Please also provide information on how many people are deinstitutionalized by the approaches.
4. Situation of abuses in hospitals and school, and its preventive measures
– Please clarify whether the government has data on the number of abuses which happen in mental health institutions. If yes, please provide data on the number in 2014 and 2015.
– Please clarify the reason why staffs of schools and hospitals are under no obligation to report abuse, even though staffs of other welfare facilities are under obligation to report.
– Please clarify the reason why there is no legal relief measure for abuses against persons with psychosocial disabilities.
5. Data on the situations of transportation to mental health institutions
– Please provide information on what is the percentage of that public transportation services are used to transport to mental health institutions.
6. Psychiatric review board
– Please indicate an official document which provides purposes of psychiatric review board.
– Please provide information on implementation status of psychiatric review board and its actual effects.
– Please provide information on the number of claim of discharge to psychiatric review board and the number of acceptance of discharge.
– Please clarify whether the government provides relief measures to appeal against a judgement of psychiatric review board.
7. Situations of restrictions, including physical restraints
– Please clarify whether there is a measure being taken or planned to reduce restrictions, especially physical restraints.
– Please indicate an official document which provides grounds of a restriction. Please also clarify whether the document has been criticized, and if yes, how the government examines it after the criticism.
– Please provide information on: (a) Number of solitary confinement in the past decade; (b) Number of physical restraint in the past decade.