内閣府障害者政策委員長　殿
内閣府障害者制度改革担当室　御中

　日ごろより障害に基づく差別の解消の推進にご尽力くださり心より敬意を表しております。
　さて、障害者政策委員会では、障害に基づく差別の解消の推進に関する法律（以下、「障害者差別解消法」とする。）の施行3年後見直しに関する検討がおこなわれています。
　障害者差別解消法の施行3年後見直しが障害者の権利に関する条約の趣旨を鑑みたものとなるように下記の通り、ご要望を申し上げます。

記

１．差別の定義を盛り込むこと
　障害者差別解消法の見直しに際して、差別の定義を明記し、直接差別、間接差別、関連差別、合理的配慮の不提供を差別と定義し、その内容を明らかにしてください。

２．各則を盛り込むこと
　分野ごとに具体的な差別や合理的配慮の提供例を盛り込んだ各則を法文に盛り込んでください。

３．民間事業者も合理的配慮の提供を義務化すること
　民間事業者も合理的配慮の提供を義務化してください。併せて事業者に対して具体的にどのような合理的配慮を提供すれば良いのかについて相談できる窓口を設置してください。合理的配慮の提供に関する事業者や市民に対し普及啓発も行ってください。

４．紛争解決の仕組みと相談窓口の体制整備を行うこと
　政府から独立した裁判外紛争解決の仕組みをつくり、相手方との調整、調停を行う権限を持たせ、法律の実効性を担保することを求めます。その構成メンバーは、障害当事者団体、法律家等としてください。
　なお「差別していない」ことの立証責任は、この仕組みにおいて、差別したと訴えられた側に第一義的にあることとし、それを反証する権利は訴えた側にあることとしてください。
障害者差別解消法における相談体制については、障害者が地域の身近なところで安心して相談できる障害当事者が構成メンバーに加わったものにしてください。

５．司法救済をできるようにすること
　司法救済を妨げない裁判規範性のある規定を法律の中に位置付けてください。

６．立法府と司法府についても障害者差別解消法の対象とすること
　障害者差別解消法の対象が行政機関や民間事業者となっていることから、立法府や司法府についても法の対象とし、さらに実効性を高めてください。
以　上　

　私たち全国「精神病」者集団は、1974年5月に結成した精神障害者個人及び団体で構成される全国組織です。
　6月2日に放映されたNHKスペシャル「彼女は安楽死を選んだ」は、多系統萎縮症の日本人女性が「重度障害者になるくらいなら死んだ方がマシ」という考え方に基づいてスイスに渡航し医師による自殺ほう助で死んでいくドキュメンタリー番組でした。番組中では、安楽死が肯定的に表現され、死に様までもが克明に放送されたことは私たち障害者にとってたいへん衝撃的でした。
　さて、この「重度障害者になるくらいなら死んだ方がマシ」という考え方は、相模原市における障害者施設で発生した連続殺傷事件の被告の優生思想につらなるものであり、平然と公共放送で流されている状況は看過できないです。相模原事件の被告につらなる「重度障害者になるくらいなら死んだ方がマシ」という考え方は、つまるところ障害者の生を否定するものであり、私たち全障害者に向けられた殺意そのものです。決して肯定的に捉えることはできません。こうした意見は、障害者を中心にSNS上でも散見されます。しかし、こうした障害者側の意見に対して、ご遺族が「そっとしておいてほしい」と言っていると漏れ聞いています。
　「死んだ人のことをあれこれ言うな」「私たちもつらい」「そっとしておいてほしい」というご家族の訴えは、一見するともっともらしくきこえます。しかし、今回に限っては、その訴えは的を射ていないと言わざるを得ません。本当に、そっとしておいてほしいのであれば、誰にも知られずに、ひそかに息を引き取ることもできたはずです。また、純粋に自らが尊厳のある死だけを望んでいるのであれば、わざわざ書籍を出したり、テレビに出演したりする必要など全くないはずです。
　彼女がそうしなかったのは、ただひっそりと死にたかったわけではなく、自分の死に方を社会的に認めさせる主張をするためにテレビに出演し、書籍を出したからにほかなりません。一連のテレビ出演には、自らが死ぬことを通して自己の主張を正当化するねらいがあるのです。
　ひとたび社会的な発信をしてしまったら、当然ながら様々な賛否両論にさらされます。テレビに出演したり、書籍を出したりした以上は、そっとしておいてはもらえません。ましてや「重度障害者になるくらいなら死んだ方がマシ」という考え方は、相模原事件の被告の優生思想につらなるものであり、全障害者に向けられたものである以上、障害者が黙っていられるはずがありません。ご遺族の「そっとしておいてほしい」との発言は、全障害者に向けられた殺意に対して沈黙させようとするものであり、遺族感情をたてにとった言論封殺です。私たち障害者に沈黙を強いることは、結果として相模原事件の被告につらなる思想に異議を唱えさせず、従わせていくだけのプロセスになっていくでしょう。
　NHKは、一見すると個人の選好の問題のようにみえる安楽死を公共放送に流すことによって優生思想・特定の人々に向けられる殺意の増長（ヘイトクライム）を促しました。このことについて障害者団体として遺憾の意を表明します。
　　　2019年6月23日

2019年6月17日
報道機関各位
　日頃、貴社におかれましては迅速で正確な報道のためご尽力されていることを心より敬意を表します。私たち全国「精神病」者集団は、1974年5月に結成した精神障害者個人及び団体で構成される全国組織です。
さて、2019年6月16日に大阪府吹田市において警察官が刃物で刺され拳銃を盗まれる事件が発せしました。この事件で逮捕された容疑者について、一部報道では、「精神科通院歴がある」「幻覚があった」などの事実が報じられています。こうした報道は、精神疾患を持った人に対して「怖い」「危険」「何をするかわからない」「社会から排除すべきである」「監視の対象にするべきだ」といった偏見・予断を助長させるため、たいへん深刻に憂慮しています。
すでに犯罪と精神障害を結びつける偏見に基づいた声が散見されます。このように報道は、一般国民に対して多大なる影響力をもっています。貴職については、自らの影響力を考慮し、精神障害者を排除するような社会的偏見がひろがらないよう、報道機関には地域で生活している精神障害者の立場や気持ちも含めて、配慮のある報道を望みます。
以　上