ハンセン病家族国家賠償請求事件の控訴に関する要請書

内閣総理大臣 安倍晋三 様
厚生労働大臣 根本匠 様
法務大臣 山下貴司 様
文部科学大臣 柴山昌彦 様

ハンセン病家族国家賠償請求事件の控訴に関する要請書

全国「精神病」者集団は、1974年5月に結成した精神障害者個人及び団体で構成される全国組織です。
2019年6月28日、地方裁判所民事第2部合議A係は,ハンセン病家族国家賠償請求事件について,隔離政策等によってハンセン病患者の家族に対する差別被害を生じさせたのに,隔離政策等を廃止せず,また、1996年にらい予防法を廃止した以降も,より高い偏見差別を除去すべき義務を負っていたにもかかわらず,厚生大臣および厚生労働大臣,法務大臣,文部大臣および文部科学大臣において,偏見差別を除去すべき相応の措置を講じなかった過失があるとして,行政の責任を認める勝訴判決を言い渡しました。
ハンセン病問題の最終的な解決のためには,各大臣が家族も強制隔離政策の被害者であることを認め,速やかに被害を回復するための措置をとることが必要不可欠です。
つきましては,この判決を真摯に受け止め,控訴をしないでください。

2019年7月2日