◆日経メディカル（東徹） 2018/07/05 「『精神科医にも拳銃を持たせてくれ』の真意」［外部サイト］
先日、日本精神科病院協会（以下、日精協）の機関誌に、山崎學会長が「精神科医にも拳銃を持たせてくれ」と書いたことが話題になりました。マスコミやインターネット情報サイトなどでニュースになり、いわゆる「炎上」状態になったことをご存じの方も多いと思います。言葉のインパクトが強烈であり、表現が穏やかではないことは間違いありませんが、では一体何が本当に問題だったのか、その背景にはどのような事情があるのかについては、多くの方はよく分からないのではないかと思います。そこで、一精神科医の立場から分かる範囲を解説させていただき、解明はできずとも、せめて問題点の整理ぐらいはさせていただこうという、ある意味、余計なお世話を買って出た次第です。
と言いつつも、私自身の本稿の執筆動機は、単に出しゃばって目立ってやろう、というわけではなく、この機会に精神科医療の根本的な問題点をお示しして我々精神科医療関係者の苦悩を皆様にご理解いただきたく思うとともに、その解決策を皆さまにご教示いただきたい、という切なる願いからです。良くも悪くも、精神科医療がこれほど話題になることはそうそうありません。それを単に、表面的な問題を弄ぶだけの「炎上」で済ませてしまってはもったいないと思うのです。なんだ燃料投下かよ、と言われれば…そうかもしれません。そのようなご批判があれば甘んじて、否、謹んでお受けいたします。
「精神科医にも拳銃を持たせてくれ」はどんな文脈で登場したのか
改めて言うまでもないこととは思いますが、やはり強調しておかなければいけないことは、文章には文脈というものがあり、個別の単語や一部を抜き出しただけでは真意は理解できないどころか、逆の意味に取られてしまうことも多くある、ということです。皮肉や反語といった修辞技法が使われている場合にはことさら注意が必要です。しかしながら昨今の傾向として、真意がどうかよりも、受け取る側がどう解釈するかが重要とされているようです。誤解を生む表現をしたこと自体が発信側の責任である、とも言えます。それについては個人的には釈然としない思いもありますが、コミュニケーションとは双方向のものであり、受け取り手があって初めて伝わるものですから、十分な配慮が必要であることは間違いないと思います。
とはいえ、やはり真意を知る努力は必要です。必要なのですが、実のところ、私は今回の「精神科医にも拳銃を持たせてくれ」とはどのような文脈で出てきてどのような真意であるのか、分かっていません。何が真意か計りかねてはいますが、解釈の分岐、その背景についてはある程度理解しています。憶測が幾分混ざってしまいますがご容赦ください。
問題となった文章自体は、日精協の山崎學会長によるものですが、その大半は、山崎氏が理事長を務めるサンピエール病院（群馬県高崎市）の朝礼で鶴田聡医師が語った内容を引用したものです。文章のタイトルは「欧米での患者中心医療の外側で起こっていること」で、9割以上が鶴田医師による欧米の状況の紹介になっています。そして鶴田医師の話の最後に突然出てくるのが、件の「精神科医にも拳銃を持たせてくれ」なのです。
そしてその直後、おそらくこの文章の趣旨、核心部分と思われる一文で締めくくられます。それは「精神科医療現場での患者間傷害、患者による職員への暴力に対応するため、日本精神科病院協会では精神科医療安全士の認定制度を検討している」というもので、ここは山崎会長自身の言葉となっています。
ではまず、全文の大部分を占めている、鶴田医師によって挙げられた欧米の状況を、かいつまんでご紹介します。
・隔離拘束を代表とする精神科患者に対する行動制限は欧米では極力避けられるようになってきている
・しかし、病院内外での暴力行為は増えている
・それを医療関係者ではなく、セキュリティオフィサーという名の警備員が対応している
・その手法はかなり手荒で日本で看護師が行えばアウトのレベル
・患者に対する事故は多い
・米国のセキュリティオフィサーの大多数が拳銃などの武器を持ち武装している
・患者の暴力は治療の問題ではなく治安問題とされ欧米の患者はテロ実行犯と同等に扱われるようになってきている
・これも時代の流れなのか
ここまで読んだ時点では私は、欧米の精神科医療の流れに対する批判なのだな、と思いました。医療関係者以外に暴力の対応を任せていること、その手荒さ、武器を持っていること、患者をテロリスト扱いすること、全てに対して否定的な意見を述べているのだろう、と思って読んでいたのです。
ところが、この直後に問題の発言が飛び出します。そのまま引用します。
「ところで、僕の意見は『精神科医にも拳銃を持たせてくれ』ということですが、院長先生、ご賛同いただけますか」
ここまでで、鶴田医師の言葉の引用は終わります。
え、どっち？ 患者への暴力を批判？ はたまた肯定？
私は当惑しました。上記の私の解釈から素直に読むなら、この言葉は皮肉であり反語です。つまり、「欧米の医療の流れに従うなら精神科病院には武装が必要。セキュリティオフィサーがいない状況では『精神科医にも拳銃を持たせてくれ』ということになります。が、まさかそんなことが必要とは思いませんよね」と、全体を否定するための強烈な皮肉。としか解釈のしようがありません。しかし、あまりに突然だったので驚きました。
もしこの私の解釈が正しいとするならば、今回の炎上事件はやや過剰反応と言えるでしょう。つまり、鶴田医師は「精神科医にも拳銃を持たせてくれ」とは全く思っていないし、むしろ逆の主張をするためにこの言葉を使った。そしてまた筆者であるところの山崎会長もそのような趣旨で書いたであろう、と解釈できるからです。皮肉、反語が通じなかった、全くの誤解で話題になってしまった、という悲しい事故。そう考えられます。
ところがです。ことはそう簡単には終わりません。この直後に、これを受けた山崎会長の言葉で全体が締められるのです。先ほどの再掲になりますが、改めてお読みいただきます。
「精神科医療現場での患者間傷害、患者による職員への暴力に対応するため、日本精神科病院協会では精神科医療安全士の認定制度を検討している」
ここで私は再度当惑しました。精神科医療安全士とはなんなのか。不勉強で申し訳ありませんが、この時に初めて目にした言葉です。そしてこれを見た私の素直な印象は、「精神科医療安全士ってセキュリティオフィサーの日本版？ それを作るということ？」というものでした。そうだとすれば、全てがひっくり返ります。紹介されてきた欧米の状況は一体どういう目的で書かれたのか。精神科患者の暴力性を強調するためだったのか。「精神科医にも拳銃を持たせてくれ」は反語ではなく、本音と解釈すべきなのか。
結論を出す前に、精神科医療安全士とは何なのか、をもう少し知らなければなりません。セキュリティオフィサーとは全く別物なのかもしれません。
精神科医療安全士でインターネットを調べるとまず出てくるのが日精協のウェブサイトです。掲載日時は不明ですが、おそらく数年前でしょう。その中に、精神科医療安全士についてこのように書かれています。
「日精協では暴力の発生するメカニズムや暴力を如何に早期に察知し回避するか、その際どのような行動がとれるかなどを体系的に学んだ人材を出来るだけ多く養成することを構想し、検討してきました。それを精神科医療安全士と名付け、具体的なものとすべく（以下略）」
いかがでしょうか。申し訳ありませんが、私にはこれだけではよく分かりません。この精神科医療安全士は患者の暴力発生時に具体的にどのような行動を取るのでしょう。セキュリティオフィサーとはどれほど異なるのでしょうか。
おそらくですが、日精協としてはセキュリティオフィサーとは違う、より医療に近い存在としての養成を考えているのでしょう。そう考えれば、一応文章の辻つまは合います。欧米のやり方はひどいが、この流れだと精神科医が拳銃を持つような事態になる、そうならないために精神科医療安全士を設立する、と。なるほど、それならやっぱり「拳銃を持たせてくれ」は皮肉であり、本音ではなかったんですね。私の理解力が不十分であり申し訳なく思いますが、おおむねこのような解釈でいいのかな、と思います。正否はともかく、皆様のご理解の一助にはなろうかと思いますのでこれでご容赦いただければ幸いです。
ただ残念ながら、この文章は不親切と言わざるを得ません。いくらなんでも精神科医療安全士の説明が少なすぎます。分かっている人だけに向けて書いたものであればこれで良かったのかもしれませんが、今は情報の拡散力が一昔前とは桁違いです。多くの人の目に触れる場所に置く文章であれば、もう少し配慮が必要ではないか、と思います。「拳銃を持たせてくれ」も皮肉なら皮肉で、もう少し、そうと確信できる表現にしておいていただきたく思います。そういう意味では日精協としても、不適切な表現という批判も甘んじて、否、謹んで受け入れざるを得ないでしょう。
不幸なことに、これだけでは終わらない
ということで終わりにできれば良いのですが、不幸なことに、やはりこれだけでも終わらないのです。ここで、いったん「拳銃を持たせてくれ」の真意の話から離れます。上記もやはり私の拙い推測に過ぎません。参考程度とご理解ください。ここから先はさらに深い話になります。
今回、この件が炎上したのは「拳銃を持たせてくれ」という表現の強さに、一般の方も驚かれたからでしょう。しかし、精神科医療関係者にとっては、もう少し重層的な意味合いが出てくるのです。
元の文章でも触れられていますが、精神科患者の行動制限を極力少なくすることは、世界的な精神科医療の関心事となっています。なぜそのようなことが言われているか、大まかにいうと、「精神科患者は不当に隔離拘束をされたり、入院を強いられたりしている。その背景に差別がある。それを改善しなければいけない」という歴史的な流れがあるからです。
その一部は拙著にも書きましたので機会があればご一読ください。この流れ自体には多くの精神科医療関係者は賛同していると思います。しかし、そのような中で批判されることが多いのが、精神科病院、特に私立の精神科病院の存在です。代表的な批判を端的に言えば、「患者を入院させることで儲けている」という批判です。そしてそれは残念ながら（というのは個人的な感情ですが）、一理あります。
というのも、厚労省が決めている保険点数の仕組みが入院医療に重点的についているからです。そうなると、病院は、特に私立の病院は、どうしても保険点数に誘導されがちになり、入院が過剰になる傾向にあります。もちろん病院側にも反論はあろうとは思いますが、現実的にそうなっていることは否定できません。詳しくは述べませんが、私にも個人的な実感があります。一つだけ挙げるなら、入院患者数が減ったことで職員のボーナスが減額された経験があります。
ともかく、そういったことで、主に人道的な立場の人たちから、精神科病院に批判的な意見があるのは事実です。同時に保険点数を決めている厚労省に対しても批判があります。
そして、今回の件に非常に強く絡むポイントがここ、日精協という団体は「私立」精神科病院を中心とした組織だということです。つまり、上記の批判は、特に日精協に向けられることが多いのです。批判の中で痛烈なものを挙げると、「日精協は入院に保険点数が多く付くようロビー活動をしている」というようなものです。それに付随して、日精協の山崎会長と安倍首相の交友関係が批判的に指摘されることもあります。
私は、必ずしもこの批判に全面的に賛成しているわけではありませんし、正直なところ、政治的な話はよく分かりません。分かりませんが、一つ言えることは、日精協はそう疑われる利益相反がある団体だ、ということです。利益相反が即、悪いということではありません。そのことについては以前、製薬会社と医師の利益相反について書いたことがありますのでご参照ください。ともかく、日精協という団体は、精神科患者の行動制限に関して利益相反がある立場である、ということは見る側も考慮すべきですが、それ以上に日精協自身が自覚的に振る舞うべき問題だと思います。繰り返しますが、利益相反、即、悪ではありません。そこは強調しておきます。
さて、そのような視点でもう一度今回の炎上を見てみましょう。すると、また違った側面が見えてきます。世界的に行動制限を少なくする方向であることを紹介しつつ、「精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という発言が日精協から出た時に、これまでから日精協に対して批判的な視線を向けている人たちが、どう思うでしょうか。「いろいろ理由をつけて、患者の管理を強め、行動制限を強くする気ではないか」。そのような疑念を抱くことは想像に難くありませんし、実際そのような意見はあちこちで目にします。つまり、この炎上の背景には、そのような歴史的、政治的な背景もあるのです。
医療から全ての強制力を排除するとどうなるか
さて、これで終わり、でもありません。実は、ここからが一番の本題なのです。ここまで読んでいただいた方もそろそろウンザリされているかもしれません。お腹いっぱいで吐きそうですよね。その気持ちもよく分かります。しかし、残念ながら、吐きそうなほどウンザリする問題が現実に起こっているのです。もう少しお付き合いください。
もう一度、山崎会長の文章に戻ります。このテーマは何か、一言で言えば、「精神科患者の逸脱行為に対する対応」です。ここでは便宜上、暴力や迷惑行為など社会や集団における社会的規範や価値観から逸脱した行為をまとめて「逸脱行為」と表現させていただきます。炎上したのはもちろん、その解決方法として「拳銃」はやりすぎだろう、そういう一般的な感覚によるものだと思います。
それはそうなのですが、ではどうすれば良いのか。その前提として、現状がどうなっているのか。何が問題なのか。結局、この本題が解決しなければ、炎上が鎮火してもほとんど得られるものはありません。焼けて燃え落ちた、で終わってしまいます。全てを網羅的に説明できるわけではありませんが、一臨床医から見える範囲だけでも分かる部分を私なりに解説したいと思います。
件の文章の鶴田医師の話の中で、一つのエピソードが紹介されています。米国の大学病院で躁うつ病の患者が長い待ち時間に飽きて裸で踊り始めた。セキュリティオフィサーが駆けつけ、電気銃を2発撃ったが興奮は治まらず、最終的に拳銃を2発発射して瀕死の重傷を負わせた。司法当局は病院側には一切過失なしとした――というものです。私は欧米の精神科医療に関して詳しくはありませんが、これは日本では、絶対に起こり得ない状況です。セキュリティオフィサーもいませんし、電気銃も拳銃もありません。また、このような状況になった背景として、薬物療法を含め患者の行動制限を極度に避けるという意識が指摘されています。これが欧米の医療の代表する事例と捉えていいかは別として、医療内の強制力を一切排除し、全て警備など医療外に強制力を任せた場合、どのようなことが起き得るか、という一つの極端な例として考えることができます。
一方で、同様のことが日本で起こった場合、どのような状況が想定されるでしょうか。誰かが裸で踊っている。もしこれが病院ではなく、公園で行われた場合、警察が呼ばれることに異論はないでしょう。しかし、これが病院の待ち合い、しかも、かかりつけの患者であれば、おそらく警察が呼ばれることはありません。踊るのをやめるよう説得しても聞いていただけない場合、医師、看護師など医療スタッフ数人で体の動きを抑え、注射によって薬物を投与。精神保健指定医の診察、家族の同意などをへて医療保護入院になり、保護室に隔離される――といった流れが想定されます。この間、警察など医療外の判断、介入はありません。全て医療の範囲内で対応が終わります。これは、患者の対応を全て医療に委ねる、もう一つの極端な例と考えることができるでしょう。
件の文章は、この両極端を例示しながら、問題提起を行うために書かれている、と考えていただくと分かりやすいかと思います。どうするべきかは、おそらくこの中間のどこかではないか、と私は考えているのですが、結論を急ぐ前に、この議論の前提となる問題を整理しなければいけません。
精神科患者の「逸脱行為」を止めるために行動制限は必要か
まず、実際に患者の逸脱行為は多いのか、という問題です。精神科患者への典型的な差別として、「暴力を振るわれそうで怖い」というものがあります。それに対する典型的な反論に、精神科患者の犯罪率は一般の人と比べて高くはない、というものがあります。確かに、統計上の犯罪数を見ると、精神科患者によるものが多いという証拠はありません。細かく見ると犯罪の種類によって多寡はありますが、一般の方と変わりない、むしろ少ないぐらいと考えてよいと思います。
しかし、この統計には含まれていないものがあります。それが病院内での逸脱行為です。院外では犯罪とみなされるような行為を、患者が院内で行うことは日常的にあります。実際に犯罪とはされていないため、犯罪行為・触法行為ではなく、便宜上、逸脱行為と呼ぶことにして話を進めます。正確な院内での逸脱行為の件数は私の探した範囲では見つけられませんでした。私の検索能力の低さを棚に上げても、簡単には見つからないということ自体に問題があると思います。ご存じの方はぜひ教えてください。間接的なデータですが、安永（2005年）の報告では、精神科閉鎖病棟に勤務する看護師の68.7%が暴力を受けた経験が「ある」と答えています。少なくとも珍しい話ではないのは確かです。
私も、精神科患者が暴力的である、というイメージを持たれることには反対ですし、少なくとも病院外では犯罪率は一般の方と変わりない以上、過剰に恐れる必要はないと思っています。しかしだからと言って、現実から目を背けることは精神科医療と社会の間に隔絶を生み、本質的な問題の解決を遠ざけ、結果的に精神科患者への偏見、差別を助長することになると考えます。まずは、病院内での逸脱行為は日常的に起こっている、ということは認めて議論をしていかざるを得ないと思います。
次に考えるべき論点は、逸脱行為を避けるのに、行動制限は本当に必要なのか、ということです。上述のアメリカの例では、逸脱行為を止めるためにいきなり実力行使がなされているようでしたが、それは本当に必要なのでしょうか。また、日本で想定される流れを提示した中で、「踊るのをやめていただくよう説得しても聞いていただけない場合」という表現を挟みました。ここが重要な点で、この対応がきちんとなされているのか、有効な手段を取れているのか、ということが問題なのです。
このような時によく引き合いに出されるのが、精神科病院をなくすことに成功したとされるイタリアでの方法です。私も実際に目にしたわけではないのですが、映像で見たものでは、落ち着かない患者にスタッフ2人が両脇に長時間寄り添い、コミュニケーションを図る中で、次第に患者が落ち着いてくる、という手法がありました。また、家にいる飼い犬のことが心配な患者の代わりにスタッフが餌をやりにその人の家に行くことで心配が収まった、というエピソードも聞きました。確かに、有効な手段があるのにそれをせずに行動制限をしたり、ましてや銃で撃つなどもってのほかです。
しかし、これらの方法が取られないことにも理由があります。日本の精神科病院には、2人のスタッフが1人の患者に長時間付き添う人員的余裕はありません。初期に手厚い対応をすることで早く回復し、全体的な医療コストが抑えられるという意見もありますが、現状の医療制度の保険点数下では即対応できないのはやむを得ません。
一方で、隔離拘束はほとんどコストがかかりません。化学的拘束といわれる薬物投与として代表的な抗精神病薬ハロペリドールの注射は１本56円です。リスペリドン内用液1mgも50円弱です。2人分の人件費とは比較になりません。対応方法が有効な手段であるか、それが技術的に可能かという問題とともに、コストの問題でもある、ということは付記しておきます。そして、かけられるコストを決めるのは厚労省であり、政治であり、つまり国民の意思だ、ということも申し添えておきます。
イタリアのように行動制限なしで精神科医療を行うことは将来的には不可能ではないのかもしれません。しかし、イタリアの歴史を垣間見る限りでも、そのような体制を作るには医療制度を含めた社会全体の構造、意識を変える必要があるようです。日本に限らず、欧米であってもそれが容易ではない、ということは上記の事例が示す通りです。
少なくとも短期的な視野に立てば、現時点での日本の医療制度の中で、行動制限を全く行わずに精神科医療を成り立たせることは、私は不可能だと思っています。例に挙げた躁うつ病に限らず、統合失調症、アルコール依存症、認知症、パーソナリティー障害、知的能力障害などなど。それらの病気の病状が悪化した時に、逸脱行為はどうしても出てしまいます。もちろん全員が逸脱行為を起こすわけではありませんが、それらの症状が出る時を予測することも、それに対処することも決して容易なことではありません。そういう前提で話を進めさせていただきます。
米国式（仮）と日本式（仮）を踏まえてどうするべきなのか？
ようやく元の問題に戻ります。少なくとも現状の医療体制では精神科患者の行動制限は不可避であるとした上で、米国のように医療は行動制限に全く手をつけず行政に任せる（米国式［仮］）か、あるいは日本のように行動制限含め全て医療内で収めるべき（日本式［仮］）なのか。
米国式（仮）の問題点は理解しやすいと思います。端的に言えば、やりすぎです。医療内での行動制限を避けるあまり、かえって患者を危険にさらし、心身ともに健康を損ねる結果になってしまっています。
進歩的な方々からはしばしば、日本の精神科医療は海外に比べて遅れている、という指摘を受けます。代表的なものは、入院患者が多すぎる、という批判です。それはその通りだとは思います。しかし、欧米が進んでいるとして、それが本当に望ましい状況なのか、というと必ずしもそうとも言えないのではないでしょうか。日本の医療を批判される方々にとっての「海外」はイタリアや北欧を想定されていることが多いようですが、当然、米国も海外です。はたしてこれが進むべき道なのかといえば、簡単にそうだとは言えないでしょう。おそらく、山崎会長も鶴田医師も、そのような問題提起をしたかったのではないかと推測します。
では、もう一方の日本式（仮）のやり方に問題はないのか、と言えばもちろんあります。一言でいえば、患者を医療に縛りつけているということです。入院患者が多すぎる、ということも含めて、経営のために患者を過剰に医療に取り込んでいる、という疑念を持たれる原因でもあります。
また、一般社会では触法行為である「行動制限」を院内で行い、処遇を決めています。警察官でもないのに行動制限をし、裁判官の判断を仰ぐことなく処遇を決める、ということです。精神科医療者は警察でもなければ裁判官でもなく、そのような能力も権限も本来持っていないはずです。見過ごされがちなことですが、これは通常とは逆の意味での差別です。
良心的に解釈するならば、病気である患者は弱く守られるべき立場なので保護しようという態度とも言えます。その意思までは批判しませんが、結果的には患者を一人前扱いしていないということにつながります。犯罪行為を行ったとしてもその責任を問わないということは、人格を軽んじているともいえるのです。司法を受ける権利を奪っているという言い方もあります。患者が社会の中で責任ある存在になることを阻害してしまう危険性についても考慮しなければいけません。
そして、もう一つ付け加えるべき点は、医療者が危険に晒される、ということです。本来医療者は逸脱行為を抑制する専門家ではありません。当然、暴力を受ける危険性も高くなります。ただ、これだけを強調してしまうと医療者の自己防衛の議論のように思われてしまいそうですが、上述の通り、精神科閉鎖病棟に勤務する看護師の68.7%が暴力を受けた経験が「ある」と答えている実情も考慮すれば、非常に重要な問題です。
さて、ここまでで主な論点を挙げましたが、これらを踏まえて実際どうするのが良いのでしょう。
日本でも、患者に暴力行為があった時に警察を呼ぶときと呼ばないときがあります。私が私立の精神科病院に勤務していた時、会議で「本来、犯罪行為があれば警察に通報するのが普通だが、そうならないのはなぜか。何か基準があるのか」と会議で質問したことがあります。すると、ある医師から「患者を刑務所に入れろということか」と感情的なトーンで非難されました。私は「そうは言っていない。基準を教えてほしい」と答えたのですが、明確な返答は得られませんでした。
また、別の医師からは、「その行為が病気によるものか、治療反応性があるかが一つの目安かもしれない」という意見をもらいました。と言っても、それは個人的な見解の範疇内であり明確なものではないようでした。
このように、この問題は、差別意識、個人の倫理観などデリケートな要素が絡み合う、冷静に議論すること自体も難しい問題なのです。結局のところ、患者の処遇に関しては、相当な部分が、個別の医療者の判断に委ねられているのが実情といえます。
私が考えるオリジナル改善案
最後に、一つの議論の足がかりとしていただくために、私の考えたオリジナル改善案を提示してみようと思います。私としては、日本の現状のように医療が丸抱えするべきではなく、同時に行動制限を医療外に丸投げするべきでもないと考えます。それではどうするかと言えば、両者が共存する形が良いのではないかと思います。
例えば、行動制限が必要な場合は必ず警察を呼ぶが、実際の行動制限は主に医療者が行う、という形です。この形であれば、これまでの診療上のノウハウを活かし、医療的な配慮のある行動制限の仕方が可能です。アメリカのように銃で撃ってしまうという過剰な実力行使も防ぎやすいでしょう。また、過度の粗暴行為の際には警察に介入してもらう体制を取れれば医療スタッフの安全も図れます。それに伴い、医療現場の可視化、透明化につながり、余計な疑念を受けずに済みます。また、警察を呼ぶことはかなり手間がかかることなので、安易な行動制限を減らす作用が期待できます。社会的コストの問題など、細かい部分は吟味できていませんが、たたき台としての案としては、いかがでしょうか。瑕疵があればご指摘いただければ幸いです。
そういう観点で言えば、日精協が準備している精神科医療安全士については正確な情報が分からない中で申し訳ありませんが、個人的には賛成しかねる部分があります。「暴力の発生するメカニズムや暴力をいかに早期に察知し回避するか」を学ぶ点についてはもちろん賛成ですが「その際どのような行動が取れるかなどを体系的に学んだ人材」をどこまで医療で抱えてしまうのか、結果的に、医療の中で全てを済ませてしまう現状が強化されるのではないか、というのが懸念するところです。
かなり長くなってしまいましたが、これでも抜け落ちた論点は多くあろうと思います。私の力不足であり不徳の致すところです。そのようなご批判は甘んじて（以下略）。
ともかく、歴史、差別、倫理観、医療制度、社会コスト、政治力学などが複雑に絡み合った、簡単に解決できる問題ではない、ということはご理解いただけましたでしょうか。これは決して、精神科医療者だけで決める問題ではありません。現状をよくご理解いただいた上で、皆さまにもご意見をいただければと考えております。
◆しんぶん赤旗 2018/06/30 「『精神科医に銃持たせて』 病院団体機関誌に波紋」［外部サイト］
差別・偏見助長 抗議広がる
精神科病床を持つ全国約１２００の病院でつくる日本精神科病院協会の山崎学会長が、同協会の機関誌５月号の巻頭言（コラム）で「精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という医師の発言を紹介したことに対し、患者や医療関係者から「患者を危険な存在と差別し、許されない」と抗議が広がっています。
同コラムは「欧米での患者中心医療の外側で起こっていること」と題したもので、協会はホームページにも掲載していましたが、抗議が広がるなか削除しました。
山崎氏が「興味深かった」として引用したのは、自らが理事長、院長を務める群馬県内の病院の部下の医師が朝礼で発言したもの。同医師は病院の「行動制限最小化委員会委員長」です。
医師は、精神疾患患者に対する隔離拘束などの行動制限を最小化する試みが世界の医療現場で進んでいると指摘する一方、米国では武装した警備員が病院で患者や医療現場を監視し、暴れる患者を拘束したり、拳銃を発射する事件もあると説明しています。
さらに「欧米では患者の暴力は治療の問題ではなく治安問題になり、（中略）欧米の患者はテロ実行犯と同様に扱われるようになってきています。（中略）ところで、僕の意見は『精神科医にも拳銃を持たせてくれ』ということです」と発言しています。
同コラムでは協会として「精神科医療現場での患者間傷害、患者による職員への暴力に対応するため、精神科医療安全士の認定制度を検討」中としています。
この問題では、「精神科医療の身体拘束を考える会」（長谷川利夫代表）が２２日、山崎会長あての質問状を手渡し、公開の意見交換会の開催と面談を申し入れました。２１日には国会内で抗議集会を開催。患者団体も、ホームページからコラムの削除を求める抗議文を協会に送っています。
日本医療労働組合連合会は２５日に発表した抗議声明で、あまりにも患者のいのちと人権を軽視した発言で、医師自らが精神疾患の患者が危険な存在であるという差別・偏見をさらに助長するものだとし、「患者の人権のみならず、日夜、臨床にあたっている医療従事者の専門性をも否定するもの」と厳しく批判。そのうえで、良質の医療を提供し、患者と医療従事者の安全を守るためにも、精神科は一般科よりも少ない人員配置でよいとされている現状の改善を求めています。
◆日刊ゲンダイ 2018/06/27 「『精神科医に拳銃を』放言の医師は安倍首相の“お友達”」［外部サイト］
“類は友を呼ぶ”ということなのか。全国の精神科病院でつくる公益社団法人「日本精神科病院協会」の山崎学会長（７７）が機関誌で「精神科医に拳銃を」と発言していた問題で、協会は患者団体の抗議を受け、「今後気をつける」と釈明した。実は、山崎会長は過去にも“問題発言”を連発。しかも、安倍首相とはガッチリと肩を組み合うほどの“お友達”関係にあるのだから驚きだ。
ことの発端は、山崎会長が協会機関誌「日本精神科病院協会雑誌」の５月号で、〈（患者対応のため）精神科医に拳銃を持たせてくれ〉という部下の医師の発言を引用したことだ。今月２１日、患者団体の抗議を受け、協会は〈不快な思いをされた方がいたのであれば、今後は気をつけたい〉と回答していた。
その山崎会長は、２０１６年５月号では〈アジアでこんなこと〉なる記事を執筆。山崎会長が院長を務める病院の精神神経科医師による〈朝鮮民族にはＤＳＭ―Ⅳ認定の『火病』（ファビョン）という、怒りを抑えることができなくなって暴れまわるという精神病があり〉などといった調査結果を引用した上で、〈僕の結論は、日本に生まれてよかったな、ということでありました〉と「ヘイトスピーチ」と取られかねない主張を展開している。
〈日本人洗脳計画〉と題した１５年９月号の記事では、戦後日本でＧＨＱが占領政策の一環として行ったといわれる「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画（ＷＧＩＰ）」を紹介。当時、国会で審議中の安保法をめぐって、〈左翼は安保法案を戦争法案と位置付け、軍靴の響き、徴兵制復活と陳腐な表現で騒ぎ立てる〉などと偏った“持論”を披歴している。記事中では、名指しで野党議員を猛批判してもいるのだ。
これらの記事は全て、「精神科医に拳銃を」報道が出て以降、公式ホームページから削除された。全国１２００超の医療機関が会員として所属する公益社団法人のトップが、まるで“ネトウヨ”のような主張を機関誌で展開しているのだから驚きだ。山崎会長の機関誌での発言について、協会に見解を求めたが、担当者は「事実確認に時間がかかる」と返答を避けた。
そんな山崎会長だが、実は、「首相動静」に度々登場。安倍首相とは“お友達”関係にあるのだ。
例えば、１６年７月２２日の首相動静によると、安倍首相は午後７時２９分、別荘付近の山梨県内富士河口湖町にある中華料理店で山崎会長と会食。翌２３日には、山中湖村のゴルフ場で共にラウンドしている。山崎会長は２３日付のフェイスブックに、安倍首相と笑顔で肩を組む写真を投稿。写真には〈２０１６ ０７ ２２〉と日付が記されている。ちなみに、首相動静によると、２２日午前、安倍首相は同じゴルフ場で“腹心の友”である加計孝太郎理事長とゴルフに興じている。つまり、安倍首相にとって山崎会長は、休暇を共に過ごす、加計理事長並みの“お友達”というわけだ。
同年９月２日には、山崎会長が春の叙勲で「旭日重光章」を受章したことを受け、安倍首相は都内ホテル宴会場で開催された「お祝いの会」に出席し、挨拶しているほどだ。
森友問題では、戦前の教育指針だった「教育勅語」を礼賛する籠池前理事長が安倍夫妻に接近。加計問題でも、加計理事長は右翼組織「日本会議」の別動隊といわれる「教科書改善の会」に名を連ねている。その上、懇意にしている重鎮精神科医まで「韓国ヘイト」に「戦争法礼賛」である。安倍首相はこの際、“お友達関係”を一から見直した方がいい。
◆NHK 2018/06/23 「『精神科医に拳銃持たせて』医師がコラムで 患者団体が抗議」［外部サイト（動画あり）］
全国の精神科病院で作る日本精神科病院協会の会長が、ホームページなどのコラムに「精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という医師の発言を紹介し、患者団体が抗議していたことがわかりました。協会は「今後は適切な表現に努めたい」としています。
抗議を受けたのは全国およそ1200の精神科病院が加盟する日本精神科病院協会の山崎學会長が先月、協会のホームページや機関誌に掲載したコラムです。
この中で山崎会長は、自身が理事長を務める群馬県の病院で、医師が朝礼で話した内容が興味深かったとして紹介しています。
医師は、アメリカの病院では警備担当者が拳銃を持っている場合が多いことを説明したうえで、「精神科医にも拳銃を持たせてくれ」と発言したということです。
これについて精神疾患の患者団体の全国「精神病」者集団は、コラムを見て「通院が怖くなった」という患者が出ているなどとして、21日、コラムの削除を求める抗議文を協会に送りました。
協会は、ホームページのリニューアルに伴ってすでにコラムの掲載をやめていると説明し、「不快な思いをした方がいたということで、今後は適切な表現に努めたい」とコメントしています。
◆朝日新聞 2018/06/23 「『精神科医にも拳銃持たせて』病院協会長が機関誌で引用」［外部サイト］
全国の精神科病院でつくる「日本精神科病院協会」の山崎学会長が、協会の機関誌に寄せた文章で「精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の意見を引用していたことが分かった。意見は医療現場での患者の暴力について言及したもので、患者や支援者からは「患者を危険な存在と決めつけている」などと批判の声が上がっている。
患者を支援する「精神科医療の身体拘束を考える会」代表の長谷川利夫・杏林大教授らは２２日、東京都港区の協会事務局を訪ね、公開での意見交換会の実施などを求めた。担当者は「役員に伝えます」と答えたという。
文章は協会機関誌の「協会雑誌」５月号（同月５日発行）の巻頭言。山崎会長は、自身が理事長を務める群馬県内の病院の医師が朝礼で話した内容を「興味深かった」として引用した。
医師は、精神疾患の患者への行動制限を減らす試みが世界の医療現場で進む一方、米国では患者の暴力に対応するため武装した警備員が病院におり、暴れる患者を拘束したり拳銃を発砲したりした事例もあると説明。「もはや患者の暴力は治療の問題ではなく治安問題」などとし、「僕の意見は『精神科医にも拳銃を持たせてくれ』ということです」と述べたという。
山崎会長の見解は直接書かれていないが、巻頭言の文末では患者の暴力に対応するため、協会として「精神科医療安全士」の認定制度を検討していることも紹介している。
「考える会」や患者団体は２１日、都内で抗議集会を開催。長谷川教授は「このような意見を発信することが責任ある言論とは思えない」と訴えた。
機関誌の編集責任者の松原六郎常務理事は、朝日新聞の取材に「何らかの対策を検討してほしいと言いたかったのであって、決して患者への暴力を容認するということではない。不快な思いをした方がいたのであれば、今後は引用であっても十分に気をつける」と回答。事務局は「山崎会長も同様の考えだ」としている。
巻頭言は協会ホームページにも掲載されていたが、２２日までに削除された。事務局は「ホームページのレイアウトなどを更新したためで批判との関係はない」と説明している。（佐藤啓介）
◆毎日新聞 2018/06/23 「病院団体会長 『精神科医に銃』問題 『暴力の容認ではない』協会が見解」［外部サイト］
全国の精神科病院でつくる日本精神科病院協会の山崎学会長が「精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という部下の発言を協会の機関誌に載せた問題で、同協会は２２日、取材に対して「決して患者への暴力を容認するということではない。今後は適切な表現をするように努めたい」とコメントした。
問題となったのは、山崎会長が院長を務める病院の医師の発言を引用するかたちで執筆した機関誌の巻頭言。米国の病院では警備員が拳銃を発砲したりしているとの事例を挙げて「僕の意見は『精神科医にも拳銃を持たせてくれ』ということですが、院長先生、ご賛同いただけますか」と書いていた。
患者や弁護士で作る「精神科医療の身体拘束を考える会」は同日、協会側に質問書を提出。内容に不安の声が寄せられているとして「山崎会長は『拳銃を持たせてくれ』という意見に賛同するのか」などと尋ねた。同会代表を務める長谷川利夫杏林大教授は「協会と意見交換をしたい」と話している。【山田麻未】
◆毎日新聞 2018/06/22 「機関誌に『拳銃』 精神科病院協会『今後は適切な表現を』」［外部サイト］
全国の精神科病院でつくる日本精神科病院協会の山崎学会長が「精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という部下の発言を協会の機関誌に載せた問題で、同協会は２２日、取材に対して「決して患者への暴力を容認するということではない。今後は適切な表現をするように努めたい」とコメントした。
問題となったのは、山崎会長が院長を務める病院の医師の発言を引用するかたちで執筆した機関誌の巻頭言。米国の病院では警備員が患者を拘束したり拳銃を発砲したりしているとの事例を挙げて「僕の意見は『精神科医にも拳銃を持たせてくれ』ということですが、院長先生、ご賛同いただけますか」と書いていた。
患者や弁護士で作る「精神科医療の身体拘束を考える会」は同日、協会側に質問書を提出。内容に不安の声が寄せられているとして「山崎会長は『拳銃を持たせてくれ』という意見に賛同するのか」などと尋ねた。同会代表を務める長谷川利夫杏林大教授は「協会と意見交換をしたい」と話している。【山田麻未】
◆東京新聞 2018/06/22 「『精神科医に拳銃を』 病院団体 会長が機関誌で引用」［外部サイト］
全国の精神科病院でつくる「日本精神科病院協会」の山崎学会長が、協会の機関誌に「（患者への対応のため）精神科医に拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用して載せていたことが分かった。患者団体などでつくる「精神科医療の身体拘束を考える会」が問題視する集会を国会内で開催。「日本の精神科医療のトップが患者を危険な存在と差別し、許されない」と批判が出ている。
山崎氏は機関誌の「協会雑誌」五月号の巻頭言で、自身が理事長を務める群馬県高崎市の病院医師が朝礼で話した内容を「興味深かった」と紹介した。この医師は、米国の病院では武装した警備員が精神疾患の患者を拘束したり、拳銃を発砲したりしており「欧米の患者はテロ実行犯と同等に扱われるようになってきている」と指摘。その上で「僕の意見は『精神科医にも拳銃を持たせてくれ』ということです」と主張している。
患者団体は集会で、協会に対し質問状を出したと明らかにした。協会からは電子メールで「不快な思いをされた方がいたのであれば、今後は気を付けたい」と回答があった。一方で「対策を検討してほしいという願いを言いたかった。医療提供者もかけがえのない人たちだ」としている。
◆日本経済新聞 2018/06/22 「『精神科医に拳銃を』協会誌に掲載、患者の家族らが批判」［外部サイト］
精神科を持つ医療機関などでつくる「日本精神科病院協会」（東京・港）の協会誌の巻頭言に「精神科医にも拳銃を持たせてくれ」と掲載されていたことが21日、分かった。専門家や患者の家族から批判の声が上がっている。
巻頭言は協会の山崎学会長が執筆。自身が院長を務める病院の医師の発言を引用する形で、米国の精神科病院における患者の暴力、現場の担当者が銃や手錠を使って対応している現状を紹介。「僕の意見は『精神科…（以降有料）
◆LITELA 2018/06/22 「『精神科医に拳銃を持たせてくれ』で批判殺到のトンデモ精神科医は“アベ友”だった！ 安倍首相とゴルフや会食、叙勲も」［外部サイト］
全国の精神科病院でつくる公益社団法人「日本精神科病院協会」（日精協）の機関紙に、「（患者への対応のため）精神科医にも拳銃を持たせてくれ」との発言が掲載されていたことが発覚し、大きな問題になっている。
これは、同協会会長の山崎學氏が、機関紙「日本精神科病院協会雑誌」5月号の巻頭言で、部下の医師の話を「興味深かった」と紹介したもの。部下の医師は「欧米の患者はテロ実行犯と同等に扱われるようになってきている」としたうえで、「僕の意見は『精神科医にも拳銃を持たせてくれ』ということです」と語ったという。
発言は精神病患者への差別と偏見を助長するものだ。それを業界団体トップが業界紙で堂々と紹介するとは、批判が殺到して当然としか言いようがない。
実は、山崎会長は以前も同機関紙の巻頭言で差別的文章を掲載していた。2016年5月号で、山崎会長が「アジアでのこと」と題し、やはり理事長・院長を務める病院の医師の話が「興味深かった」として引用したものだ。〈インターネットで韓国、中国、インドのメンタルヘルス事情を調べてみました〉というのだが、そのなかで〈朝鮮民族にはDSM-Ⅳ認定の「火病」（ファビョン）という、怒りを抑えることができなくなって暴れまわるという精神病があり、この疾患に年間12万人（人口の0.3％）が罹患すると言われています〉などとした上で、最終的に〈僕の結論は、日本に生まれてよかったな、ということでありました〉などと結んでいた。
確かに「火病」については、韓国メディアでも度々とりあげられるが、さすがに「怒りを抑えることができなくなって暴れまわる」というのは聞いたことがない。実際、DSM-Ⅳではその症状として、不眠症や疲労、パニック、憂鬱感、不安などがあげられている。つまり、怒りなどの強い感情を抑圧した結果生じるストレス性障害の一種と見られているのだ。「怒りをおさえることができなくなって暴れまわる」というのは、むしろ、2000年代後半から主にネット右翼が韓国人や朝鮮人を誹謗中傷するときに使うネットスラングとしての「火病」のイメージだろう。
これだけでも、この日本精神科病院協会という公益社団法人と、その会長である山崎氏は大丈夫なのだろうか？と疑問に思うが、まだある。
たとえば2015年9月号の巻頭言では、山崎会長は「日本人洗脳計画」と題し、極右界隈の定番であるWGIP史観を開陳。一応説明しておくと、WGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）とはGHQによる主要な占領政策のひとつで、「戦争による罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」とされている。このときのGHQの“洗脳工作”が戦後70年経ったいまでも生き続けていて、“反日左翼勢力”の形成につながっている、という考えがWGIP史観だ。山崎氏はこのWGIP史観を述べたうえで、当時の安保法制関連法案について、こんなことを書いている。
〈左翼は安保法案を戦争法案と位置付け、軍靴の響き、徴兵制復活と陳腐な表現で騒ぎ立てる。マスコミは、安倍内閣の支持率は危険域に達したと煽りたてる。歴代の意気地のなかった総理大臣が手をつけられなかった集団的自衛権に踏み込む解釈をして、支持率が下がるのは当たり前のことである。戦後70年談話で書かれたように、孫子の代まで戦争責任を押しつけ謝り続けたいのか。〉
まるで、安倍晋三が大好きで「左翼」が大嫌いなネトウヨみたいな言い草だが、それも当然かもしれない。実は、山崎会長は、安倍首相の熱烈な応援団の一人で、会食やゴルフをする“アベ友”だからだ。
トンデモ差別発言連発の精神科医は、安倍首相のお友だち！会食やゴルフに、叙勲も！
たとえば、首相動静にも度々登場する「晋精会」なる精神科医らでつくる首相の後援会があるのだが、この晋精会は事実上、山崎氏が会長をつとめる日精協によるものだといわれている。晋精会は毎年のように安倍首相との懇親会を開いている。
そもそも、日精協はこれまで、傘下の政治団体「日本精神科病院協会政治連盟」を通じ、自民党議員を中心に多額の政治献金を行なってきた。2003年には、過去5年で総額約1億5000万円もの大金が動いていたことが週刊誌沙汰となり、政治問題となっている。安倍首相も日精協政治連盟から献金を受けた政治家のひとりだ。
山崎氏が日精協の会長に就いたのは2010年だが、00年から理事や副会長を歴任してきた。政治的な関係は現在も続いており、たとえば昨年公表された2016年分の政治資金収支報告書を見ても、日精協政治連盟は自民党の支部や、安倍首相の出身派閥である清和会の政治資金パーティなどへ寄付をしている。
山崎会長と安倍首相が個人的に親しい仲なのも明らかだ。首相動静によると、2016年7月22日、夏季休暇中の安倍首相は別荘のある山梨県で午前中に加計孝太郎・加計学園理事長らとゴルフを楽しんだあと、夜には河口湖の中華料理店で山崎会長と会食。ちなみに、山崎氏のFacebookのトップには、この食事の際に撮影された安倍首相とのツーショット写真が使われているのだが、単に並んで写っているのではなく、両者ががっちりと肩を組み合って満面の笑みを浮かべている。その翌日、安倍首相は山崎会長らとゴルフコースを回った。
なお、山崎会長はこの年の叙勲で、旭日重光章を受章している。同年9月1日には、東京・丸の内のホテルで催された叙勲のお祝いの会に安倍首相が駆けつけ、挨拶をした。叙勲は、各省庁の大臣からの推薦を受け、内閣府が審査を行ったうえで閣議にかけられて決められる。月刊誌「リベラルタイム」2016年11月号の記事「『旭日重光章を受章した』山崎学氏」はこのように記している。
〈二〇一六年春の叙勲の受賞者を選んだのは安倍晋三その人。五月十日、宮中において、安倍総理から伝達され、授賞式でも安倍総理の手からわたされた。
これは安倍総理が山崎氏を高く評価している証しであると見ることができるのではないだろうか。〉
逆に言えば、安倍首相は山崎会長のことをよく知ったうえで、叙勲するほど高く評価しているのだ。そう考えてもやはり、今回の「精神科医にも拳銃を持たせてくれ」の問題は、安倍政権の本質とまったく無関係ではないだろう。
医師や医療関係者がヘイト思想とも言うべき差別的発言をしているということ自体、由々しき問題だが、その思想は安倍政権と確かに共鳴しているように思えてならない。事実、安倍首相の周囲を見渡してみると、弱者やマイノリティを排除するような思想の持ち主たちが支えている。今回の一件はなにも特殊なことではなく、安倍首相の周りに当たり前のように蔓延っている。そういうことではないだろうか。
（編集部）
◆毎日新聞 2018/06/21 「協会機関誌 『精神科医に拳銃持たせて』会長が引用」［外部サイト］
全国の精神科病院でつくる「日本精神科病院協会」の山崎学会長が、協会の機関誌に「（患者への対応のため）精神科医に拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用して載せていたことが２１日、分かった。患者団体などでつくる「精神科医療の身体拘束を考える会」が問題視する集会を国会内で開催。「日本の精神科医療のトップが患者を危険な存在と差別し、許されない」と批判が出ている。
山崎氏は機関誌の「協会雑誌」５月号の巻頭言で、自身が理事長を務める群馬県高崎市の病院医師が朝礼で話（以降有料）
◆共同通信 2018/06/21 「『精神科医に拳銃を』会長が引用 病院団体機関誌で」［外部サイト］
全国の精神科病院でつくる「日本精神科病院協会」の山崎学会長が、協会の機関誌に「（患者への対応のため）精神科医に拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用して載せていたことが21日、分かった。患者団体などでつくる「精神科医療の身体拘束を考える会」が問題視する集会を国会内で開催。「日本の精神科医療のトップが患者を危険な存在と差別し、許されない」と批判が出ている。
山崎氏は機関誌の「協会雑誌」5月号の巻頭言で、自身が理事長を務める群馬県高崎市の病院医師が話した内容を紹介した。
◆日刊スポーツ 2018/06/21 「『精神科医に拳銃を』山崎会長が機関誌に記載問題に」［外部サイト］
全国の精神科病院でつくる「日本精神科病院協会」の山崎学会長が、協会の機関誌に「（患者への対応のため）精神科医に拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用して載せていたことが２１日、分かった。患者団体「全国『精神病』者集団」などが問題視する集会を国会内で開催。「日本の精神科医療のトップが患者を危険な存在と差別し、許されない」と批判が出ている。
山崎氏は機関誌の「協会雑誌」５月号の巻頭言で、自身が理事長を務める群馬県高崎市の病院医師が朝礼で話した内容を「興味深かった」と紹介した。この医師は、米国の病院では武装した警備員が精神疾患の患者を拘束したり、拳銃を発砲したりしており「欧米の患者はテロ実行犯と同等に扱われるようになってきている」と指摘。その上で「僕の意見は『精神科医にも拳銃を持たせてくれ』ということです」と主張している。
患者団体は集会で、協会に対し質問状を出したと明らかにした。協会からは電子メールで「不快な思いをされた方がいたのであれば、今後は気を付けたい」と回答があった。一方で「対策を検討してほしいという願いを言いたかった。医療提供者もかけがえのない人たちだ」としている。（共同）