私たち全国「精神病」者集団は、1974年5月に結成した精神障害者個人及び団体で構成される全国組織です。
2018年3月、厚生労働省は「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（改訂版）を公表しました。改訂版では、改訂前のリビングウィル（事前同意）の考え方と少し異なる「アドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）」の考え方が採用されました。アドバンス・ケア・プランニングとは、家族や友人、医療関係者らと繰り返し話し合い、その都度、文章にしておくことが望ましいとするものであり、病気の進行や本人の心身の状態の変化などにともなって、その意思が変化していく可能性を考慮したものであるとされています。
また、2018年9月に自民党は、終末期医療のあり方を規定した新法作成の検討に入りました。アドバンス・ケア・プランニングの考え方に基づき継続的に本人の意思を確認するなど手続きに力点を置く方向で検討が進められており、来年の国会への法案提出が目指されています。
さて、一見すると人の意志の変化に重きをおくように見えるアドバンス・ケア・プランニングだが、実はリビングウィル同様の決定的な問題を抱えています。
第一に、ここで言われる生き死にの決定とは、人が生き死にを等価にみて決定を下しているわけではなく、障害や重い病のある生と死の二択のうち、障害や重い病のある生を否定しようとするものになっていることです。健常の生は無条件に肯定され、障害や重い病のある生だけが死ぬかどうかを突きつけられています。このような障害を持って生きていても仕方がないという考え方は、相模原市で起きた障害者施設での連続殺傷事件の犯人と同じであり、優生思想に連なる重大な問題であると考えます。
第二に、生き死にをプロセスとして捉えるというタテマエが虚構であるということです。命がなくなった後には決定などできません。死は終わりを意味し、プロセスになどなり得ません。
第三に、現実の問題として尊厳のない生を強いられている人がいるとしても、尊厳のある死で解決したことにするのではなく、尊厳のある生を社会、経済、政治、文化等が、しっかりと保障することで解決するべきだということです。もともとは、すべての人が尊厳を持って生きられる社会であればよいわけであり、社会の側に解決を求める障害の社会モデルの考え方をしっかりと取り入れるべきです。
以上の理由からアドバンス・ケア・プランニングは、従来のリビングウィルによる安楽死・尊厳死と根本的な違いはなく、障害者差別的であることから、終末期医療のあり方を規定した新法に取り入れるべき考え方ではないことを強く主張します。また、私たちは、安楽死・尊厳死に対して反対します。
　　２０１８年１１月２８日

　2018年10月22日、検証委員会報告書に対する緊急声明を公表しました。検証委員会報告書には、多くの障害者団体から当事者不在との批判が集まりました。
　その際に私たちは、国家公務員一般職の採用が年々減少傾向にあるなかで法定雇用率を達成するとしたら、定員を増やさずに有期雇用等の現職者を雇止めにして分母を変えずに法定雇用率の達成が目指されるのではないかと深刻に憂慮してきました。しかし、このたび政府は、定員増を決めました。この点は率直に評価したいと思います。しかし、何年にもわたって国家公務員一般職を減少させてきたことで合理的配慮に対応する職員数が少ないなか、真に障害者にとって働きやすい職場が目指されるのかどうかは引き続き注視していかなければなりません。
　そして、なによりも不十分かつ当事者不在であった検証は、やり直されるべきであることを強く要求します。
　　2018年11月19日

　私たち全国「精神病」者集団は、1974年に結成した精神障害者個人及び団体で構成される全国組織です。
　2018年9月18日、東京新聞の報道により、障害者らに不妊手術を強いた旧優生保護法（1948～96年）下の被害状況を調べるため、厚生労働省が都道府県を通じ、民間の医療機関や福祉施設にカルテなど個人情報の保管状況を確認している調査で、医療・福祉の現場から「膨大な量があり業務を中断してまで調べられない」などの不満が出ていること、調査不徹底であることが指摘されました。このたび、優生保護法下の手術の実態を明らかにする重要な作業が不十分なまま終わったことは由々しきことであると考えます。
　厚生労働省は、調査依頼の段階からすでに「本調査は個人の診療記録（カルテ等）やケース記録の洗い出し等の網羅的な確認 を医療機関・福祉施設に求めるものではなく、調査時点において、各医療機関・福祉施設 が把握している範囲内の情報について、回答を求めるものです。」とし、本来ならば積極的に網羅的調査を依頼すべきところを最初から消極的な姿勢で依頼しました。厚生労働省が依頼の段階で病院を忖度し、消極的になったことは調査不徹底という結果と大いに関係しているものと考えます。また、手術の実質を担い優生保護法による加害に加担してきた医療者は、本来、人員不足などの理由をつけて消極的な姿勢をとるべきではなく、反省を表明した上で徹底した調査に応じる姿勢を示すべきと考えます。
　ドイツでは、70年の沈黙をやぶってついに精神医学の団体として優生保護法への謝罪をおこないました。日本もドイツにならって優生保護法に手をそめてきた精神医療業界としての謝罪の公表を求めます。また、直接的に手術にかかわらなかったコメディカルの団体も止めることができなかった不作為を認め、謝罪することを求めます。

2018年10月31日

　私たち全国「精神病」者集団は、1974年5月に結成した精神障害者個人及び団体で構成される全国組織です。
　2018年10月19日、日精協は「精神保健福祉資料（630調査）の実施についての声明文」を発表しました。当該日精協声明では、630調査それ自体が調査協力の見送りを検討せざるを得ないほどの個人情報保護上の問題があるとしています。
　しかし、当該日精協声明には、個人情報の観点から問題があるとされる具体的な例が示されておりません。また、そもそも、これまで都道府県等が開示してきた行政情報に個人情報が記載されていたとする実例は聞いたことがありません。従前の例に従い行政情報開示請求があった場合に個別に審査をおこない個人情報保護に配慮して開示を決定する方式で問題ないはずだと思います。
　そのため、当該日精協声明は、単に毎日新聞が記事にしたような長期入院者がいる実態を隠蔽するための口実として個人情報保護を使っているだけのようにしか見えません。公共的な役割を持った民間病院が実態を隠蔽し、今後の政策立案を妨げるようなことはあってはなりません。
　2018年10月25日

◆「精神保健福祉資料（630調査）の実施についての声明文」
https://www.nisseikyo.or.jp/images/Teigen/TeigenPDF_gjzmjAueKKhiRKvGh1zSQ8xrJ0PpEx1augXsi2SZbnMuHpGDDQGQakkqjh4skfRf_1.pdf

　私たち全国「精神病」者集団は、1974年5月に結成された精神障害者個人及び団体で構成される全国組織です。
2018年10月22日、国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会報告書（以下、「検証委員会報告書」とする。）が公表されました。
これによって障害者雇用の法定雇用率の対象外の人の中には、精神保健福祉手帳を有しない精神障害者が数多く含まれていたことが明らかになりました。
　このたびの障害者雇用水増し問題をうけて政府は、法定雇用率の達成に向けて障害者採用の調整を開始しました。しかし、職員の定員の決まっている中央省庁においては、定員を増員するか退職させて母数を減らすかしなければ法定雇用率を達成させることが不可能です。現時点では定員を増員する話しがありません。そのため、このたびの法定雇用率の達成に向けた障害者採用とは、法定雇用率対象外でありながら法定雇用率対象者としてカウントされていた約3400人を含む職員を退職させた上で、新たに法定雇用率対象となる約3400人の障害者を雇い直すものということになります。
退職させられる当人たちの中には、手帳を保有していない精神障害者が含まれています。このことは精神障害者の団体として絶対に許容することができません。しかも、当人たちには、これまで法定雇用率対象の障害者としてカウントされていた事実を知らせることなく、よくわからないまま退職させられることになります。おそらく、有期雇用者が大部分を占めると思われるため、理由も告げられずに契約更新されずに失職することになるのでしょう。なお、政府によると当人たちに法定雇用率対象の障害者としてカウントされていた事実を伝えない理由は、本人の負担軽減のためとされています。しかし、こうした考え方こそ障害者を隠すべきものとみなす差別が認められ違和感を禁じ得ません。法定雇用率対象の障害者としてカウントされていた被用者には、きちんとその事実を伝えるとともに謝罪すべきと考えます。当人たちは、隠し事されているのではないか、退職させられるのではないかと思い不気味に感じて仕事が手につかなくなるだろうし、こうした対処の仕方は労使間の信頼関係を壊しかねない危うさをもっていると思います。
また、私たちは、政府に対して法定雇用率対象外の人を法定雇用率対象の障害者として計上した理由や経緯、背景を明らかにすることはもとより、これまで障害者雇用水増しが明るみにならなかった理由も検証すべきと主張してきました。当然ながら歴代担当者は、水増しの事実を知っていたはずです。それが問題にされることなく数十年にわたり隠ぺいされてきた理由はなんであるのかについての検証が再発防止にあたっては絶対に不可欠です。しかし、検証委員会報告書では、国の行政機関における障害者雇用の実態に対する関心の低さ、制度改正等を踏まえた障害者の範囲や確認方法等についての対応の不手際、対象障害者の計上方法についての正しい理解の欠如、対象障害者の杜撰な計上、障害者雇用促進法の理念に対する意識の低さなどの論点が挙げられてはいるものの、一人の職員が告発してあかるみにでるようなことでさえ、数十年にわたって全員が口を紡ぎあかるみにならなかったことについての検証はされていません。
また、こうした隠ぺいの理由の検証には、障害当事者の中心的な参画が不可欠であり、法曹関係者のみで検証委員会を組織し、検証するやり方は障害者権利条約の観点からも望ましくはないはずです。その意味で今回の検証委員会報告書は、当事者不在と言わざるを得ません。

　2018年10月22日