障害者基本法案に関する陳情書

国会議員の皆様へ
日ごろからの障害者の人権保障に関するご活動に敬意を表します。
私ども全国「精神病」者集団は1974年に結成された全国の「精神病」者、団体、個人のネットワークであり、また国連社会経済委員会の認定NGOである世界精神医療ユーザーサバイバーネットワーク(WNUSP)のメンバーとして障害者権利条約作成に2002年より積極的に参加しており、WNUSPの理事としても会員の山本眞理が参加しております
4月22日、障害者基本法の一部改正に関する法律(案)が閣議決定され国会に上程されました。この法案は、評価できる点もありますが、憲法上の人権を著しく制約する文言がいくつかあります。
私どもは、障害者基本法の改正が、障害者権利条約批准に向けた国内法整備の核であり、憲法に定められた基本的人権、さらに国際的な人権諸条約の保障する基本的人権が障害者にも平等に実質的かつ有効に適用されるための法改正であることが十分認識された上で、国会において十分な、かつ総合的な審議がなされることを求めます。
その意味で同封の陳情書の通り、修正・加筆・付帯決議をしていただきたく思っております。
是非、私ども当事者の意見に耳を傾けていただけること何よりお願いいたします。もし、お時間をいただけるならご説明に参りますので、ご連絡いただければ幸いです

障害者基本法の一部改正に関する法律(案)の審議に当たっての陳情書

私たち全国「精神病」者集団は1974年に結成された、全国の「精神病」者団体個人の連合体です。私どもの運営委員である関口明彦も障がい者制度改革推進会議構成員として精力的に会議に参加し第一次第二次意見の作成に精神障害者の声を反映させて参りました。

しかしながら、今般内閣府が公にした障害者基本法の一部改正に関する法律案(以下、法)には、いくつかの重大な問題があり、当該部分について下記に列挙したので、国会審議の過程で修正・加筆・決議していただきたく陳情します。

1.地域生活
法第三条の二(地域社会における共生等)には、「全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと。」とあるが、「可能な限り」とある以上、地域生活の権利、人身の自由、どこで誰と住むかという日本国憲法二十二条に示された当たり前の権利が、障害者には保障されず、制約されることになる。
「可能な限り」については「他のものと平等に」と置き換えられるか、憲法の二十二条条文のまま「公共の福祉に反しない限り」かに、修正していただきたい。

2.相談業務
法第二十三条 においては、「障害者およびその家族その他関係者に対する相談業務」という文言があるが、これは第二次意見にある「障害者・家族が相談業務を担う機会を増やすために必要な措置を講ずること」を反映させ、「障害者および家族その他関係者に対する相談業務については、障害者および家族による相談業務を中心として」に修正をしていただきたい。
また、法第三条に「成年後見制度その他の障害者の権利利益の保護等のための施策又は制度が、適切に行われ又は広く利用されるように」とあるが、成年後見制度は、法的能力(この場合は行為能力)の制限を定めているため、障害者権利条約第十二条第二項の法的能力の平等に違反し、廃止されるべきである。仮に経過措置として残すとしても、当該条文に列挙する必要はない。成年後見制度の文言を削除するか、「自己決定支援など権利利益の保護等のための」と修正していただきたい。

3.処遇
法第二十七条(司法手続きにおける配慮等)において、第30回障がい者制度改革推進会議で示されてた政府部内調整中の法案にあった「刑、保護処分その他拘禁の処分の対象となつた場合において」が削除されているが、刑事施設に拘禁された障害者の放置虐待による死亡はあまた明らかにされており、手続きのみならず、刑事施設における拘禁下の処遇についても明記されなければならない。のみならず、病院等の民事施設における拘禁についても、いやしくも国権を持って拘禁した障害者に対して合理的配慮を行わないなどの差別はあってはならず、全ての拘禁下の処遇の文言を入れていただきたい。

4.附則の加筆
障害者基本法が、全ての障害者施策の核として機能するよう、
附則1 障害者に関わる全ての法律をこの法律(障害者基本法)の目的に沿って定期的に見直す事。
附則2 障害者権利条約の批准後5年以内にこの法律(障害者基本法)の見直しを行う事。
上記の附則の加筆をしていただきたい。

5.付帯決議のお願い
障がい者制度改革推進会議の議論と障害者権利条約そのものを踏まえて、医療における障害者の他のものと平等な自由な説明と同意の確保、障害者の人権保障の担保、社会的入院の解消に向けた精神科病床削減の義務化、の3点につき、適切な付帯決議を求めます。
以 上

2011年5月17日
全国「精神病」者集団

震災特別立法に向け民主党障害PTへの申し入れ

2011年3月29日
民主党障害者PTヒアリング
全国「精神病」者集団

〒164-0011 東京都中野区中央2-39-3

1.二次的避難所に、プライバシーが守られた休息できる空間を設置し、希望する精神障害者に優先的に利用させること。

2.新たな社会的入院を作らないため、他病院に転送されている入院患者等の退院準備・生活再建の措置を取ること。とくに、避難を理由にした、精神病院収容や精神障害者の意思に反した安易な精神病院入院措置をとらないこと。復興しても、精神障害者が地域ではなく精神病院に取り残されるようなことがないよう、地域生活支援についても重点を置くべきである。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課発の「東北地方太平洋沖地震における精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する入院手続の実施について」(平成23年3月14日事務連絡)は、非自発的入院の簡略化を認めているため、問題がある。精神障害者が精神病院に入院する場合は、当該精神障害者が入院の申出をしている場合とするべきである。

3. 自立支援医療の運用について、

被災地、および避難先、あるいは旅行中で被災のため帰郷できなくなった障害者について、医療機関や薬局が自立支援医療指定機関でなくともあるいは受給者証にある医療機関薬局でなくとも、自立支援医療が使えるようにすることまた受給者証を持参していなくとも使えるようにすることこれらを全医療機関薬局に周知するとともに、障害者にも周知徹底するため、広報すること

4.クスリの確保すること。また、クスリの入手に係る情報提供をすべての精神障害者に届くよう工夫すること。(町内放送、避難所への貼り紙その他。)

5.精神科病院の復興については、社会的入院の解消及び病床削減政策とあいまって検討すること。

① 単科精神病院病床数の縮小を目指し、単科精神病院の復興につき貸付や助成を行わないこと。

② 心神喪失者等医療観察法施設の新設を決して行わないこと

③ 復興に当たっては総合病院に精神病床を必ず設置すること これらについては空床保障を行い災害その他に備えることも必要

④ 市町村ごとに上限5床ほどの有床診療所を作り、採算がとれるような診療報酬体系構築および空床保障につなげること。

添付として以下東京新聞記事つけました

http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2011/02/dl/0215-1b03_01.pdf

「障害者自立支援法一部改正案*」および精神保健福祉法改正案」「精神保健福祉士法改正案」に反対します。

全国「精神病」者集団は「障害者自立支援法一部改正案*」および精神保健福祉法改正案」「精神保健福祉士法改正案」に反対します。
*正式名称「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」)
私たちは参議院において審議されようとしている「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」、いわゆる「障害者自立支援法・一部改正案」および精神保健福祉法「改正」に反対します。
私たちは各党が実施された障害者団体に対するヒアリングに参加し、大いなる期待をもちました。
しかし、そのヒアリング結果がまったく反映されず、6月に廃案になった上記の法案がそのまま再提出されたことに大変な失望感と怒りを禁じ得ません。
新法が出来るまでの間の対策としては、「障がい者制度改革推進会議」が提出した「4つの当面の課題」をベースにすべきです。
私たち全国「精神病」者集団は、障害当事者の声をきちんと聞くことなく作成された同法案のおよび精神保健福祉法「改正案」・精神保健福祉士法「改正案」に反対します。
精神保健福祉法に精神科救急を法定化することさらに精神保健福祉士の業務拡大をすることは、私たち精神障害者の強制入院の拡大や、専門職の地域での権限強化、私たちの自己決定自律と尊厳を否定するものです。
以下強く要請いたします

一、 障害者自立支援法「改正」法案、および精神保健福祉法「改正」法案、精神保健福祉士法「改正」法案は、参議院厚生労働委員会における徹底した審議を行い、廃案にしてください。
二、 新法施行までに自立支援法のもとでも解決すべき問題点は、障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会の「4つの当面の課題(注)」であり、これを政省令や予算措置等によって実現してください

(注) 1)利用者負担の見直し、2)法の対象となる障害範囲の見直し、3)地域での自立した暮らしのための支援の充実、4)新法作成の準備のための予算措置

緊急抗議声明 (医療観察法施行5年後国会報告関連)

 11月26日、政府は、法務省・厚生労働省より提出された心神喪失等医療観察法の5年間の施行状況に関する国会報告を了承する閣議決定を行いました。この5年間、医療観察法は、指定医療機関の設置が計画通り進まない、対象者17人を自殺に追い込むなど、さまざまな問題を明らかにしてきました。
 少なくとも、国会報告は、このような実態を解消するための原因究明を行うべきです。しかし、今回の国会報告と称する閣議決定には、こうしたことの検証はおろか、基本的実数と、条文だけで構成されたものです。これでは、事態を放任し、自殺者を次々と出す結果を招くことに他なりません。
 我々は、菅民主党政権の医療観察法に向き合わない姿勢を批判するとともに、国会報告と称する閣議決定に対して、強く抗議します。

 2010年11月30日
 全国「精神病」者集団

国会報告は政府から衆参両院議長に出され、衆参両院議長が各国会議員に配布するという手続きでした。
以下に国会報告掲載中です。

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000wvym.html

法務省
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji10_00003.html

死刑判決抗議声明

 2010年11月16日、横浜地方裁判所で池田容之被告(横浜港男性2人殺害遺体遺棄事件)の裁判員裁判の判決公判が開かれ、朝山芳史裁判長は「残虐、非人間的行為で酌量の余地はない」として、検察の求刑通り死刑を言い渡しました。死刑判決は、2009年8月から始まった裁判員裁判で初めてのことです。
 朝山裁判長は、死刑の主文を言い渡した後「判決は重大な結論となった。裁判所としては被告に控訴することを勧めたい」と、池田被告に呼びかけをしています。これは、裁判員が、控訴があることをよりどころに、死刑の判断を言いやすくするためのパフォーマンスであったように思えます。また、今回の判決は、裁判員制度に則り、二審以降も一審を尊重して判決を出さなければならないため、たとえ控訴をしたとしても、実質的な確定審のように取り扱われることになります。
 死刑は、国家による殺人です。ましてや、一般人に対して国家による殺人に関与させることは、いわば国家による殺人への加担強制であり、現代の徴兵制、国家による殺人命令にほかなりません。
 我々は、今回の死刑判決に対し、つよく抗議します。

2010年11月18日
全国「精神病」者集団

緊急抗議声明(障害者自立支援法等の一部を改正する法律案関連)

 このたび、自民党・公明党提案にかかる障害者自立支援法の一部改訂案につき政権与党が、ほぼ同内容の法案を厚生労働委員会委員長提案として、今国会に提案することが確実視されていると報道されています。
 これまで、障害者団体は、障害者の声を反映させるよう求めてきましたが、ここにきて、障害者の声が聞かれることなく、障害者自立支援法等の一部を改正する法律案の提出が予定されていること自体、強く懸念を表します。
 政策プロセスにおいて障害者団体の声を無視した場合、障害者の権利に関する条約第四条第三項に違反します。これでは、批准はありえません。
また、障害者自立支援法等の一部を改正する法律案には、障がい者制度改革推進会議総合福祉法部会の意見書を待たずして国会に出されるものであり、民主党マニフェストにある、障がい者制度改革推進法(案)や障害者自立支援法違憲訴訟との基本合意文書にも背くものになります。
さらに、障害者団体からだされた意見の殆どが反映されておらず、「遅くとも平成25年8月までに障害者自立支援法は廃止される」ことも「施行の終期が平成25年8月までである時限立法である」ことも、一切明記されておりません。
1.精神科救急医療の整備(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正)条項については、精神障害者団体とのヒアリングを重ねるべきところを、精神障害者団体からの主張に基づかずに強行しようとするものです。我が国には、強制入院及び社会的入院が深刻あり、安易に法制化することは絶対に避けなければなりません。
 この時期に、こうした法案が出されること自体、許されるものではありません。

よって、直ちに今国会における与党合意に基づく厚労委員会委員長提案を撤回し、自・公提案の一部改訂案については、廃案とするよう強く求めるものです。
  2010年5月27日

抗議・要請文(医療観察法)

日本弁護士連合会
会長  宇都宮 健児 様

冠 省
 私ども全国「精神病」者集団は1974年に結成した全国の「精神病」者団体・個人の連合体です。私どもは、1974年から刑法改悪=保安処分新設を、閉じ込められる側の「精神病」者の立場から反対してまいりました。2001年以降は、いわゆる触法精神障害者に特化した法律に、心神喪失者等医療観察法に反対してまいりました。法施行後も廃止を求めて活動を継続しています。
 さて、3月18日・19日の日本弁護士連合会理事会で決議された、「精神医療の改善と医療観察法の見直しに関する意見書」を読みました。理事会及び意見書は、日弁連の会長選挙・会長就任を目前に控えて、急遽、進められたものと聞いております。また、理事会でも反対派の声が多数上がっていたにも関わらず、議論よりも結論を急いだ決議であったと、漏れ聞いております。
 意見書は、明らかに医療観察法の改正を旨とするものでした。これは、医療観察法のひとまずの存続を肯定するものであり、医療観察法反対というこれまでの日弁連の姿勢を大きく覆したものです。
 われわれは、弁護士がときとして国家権力や資本を相手取って戦うことや日弁連が国家から独立した弁護士組織であることから、国益や私益のために弱者を切り捨てるようなことをしないものと信じていました。
医療観察法は、日弁連も認めてきたとおり、われわれ「精神病」者に対する国家からの保安処分攻撃の一形態です。非科学的な再犯可能性を根拠に、他の者と異なる手続きによって精神障害者を不定期予防拘禁し、あるいは地域で監視管理するといった、強制医療を命ずるのです。そして、「精神病」者はその犠牲となります。そのため、日弁連から医療観察法の存続を肯定するような意見書が出されたことに、大変、憤慨しております。
 われわれは、日弁連が出した「精神医療の改善と医療観察法の見直しに関する意見書」を、断じて許すことはできません。よって、ここに、強く抗議するとともに、以下の箇条書きを要請します。

1.精神医療の改善と医療観察法の見直しに関する意見書の白紙撤回
2.障害者施策に係る議題については、わたしたち障害者団体との公開討論を経て、決議できるような新たな仕組みを導入すること。

以 上  

緊急要請書(医療観察法)

2010年3月13日
総理大臣 鳩山由紀夫様
総務大臣 原口一博様
厚生労働大臣 長妻昭様
法務大臣 千葉景子様
内閣府特命担当大臣 福島みずほ様
国家戦略担当大臣 仙石由人様

前略
 日ごろの障害者の人権および福祉に関するご尽力に敬意を表します
 私ども全国「精神病」者集団は1974年に結成した全国の「精神病」者団体・個人の連合体です。
 私どもは結成以来刑法改悪=保安処分新設に反対してまいりましたが、2001年以来いわゆる触法精神障害者に特化した法律に反対し、心神喪失者等医療観察法に反対してまいりました。法施行後も廃止を求めて活動を継続しています。
 何より、心神喪失者等医療観察法はできもしない再犯予測を根拠に他の者とは違った手続きで精神障害者を不定期に予防拘禁したり、あるいは地域で監視管理したり、強制的に医療を命ずる法律であり、精神障害者差別立法です。
 こうした差別立法は日本政府が署名した障害者権利条約の下では許されません。
 この法律は小泉政権下で全野党反対のもとで強行採決されたものであり、私たち精神障害者のみならず、多くの精神保健専門職、法律家、市民の反対があった中で施行が強行され、それゆえいまだ通院指定施設も入院指定施設も不足している実態があります。またわかっているだけで14名の対象者が自殺しています。
 こうした施設不足を取り繕うために政府は省令を持って、法の定めた基準を下回る一般の精神科病院にまで対象者が収容している実態があり、すでに政府が掲げた手厚い医療と社会復帰の掛け声は破綻し、法自体の矛盾が白日の下にさらされています。 
さらに国立精神・神経センター(小平市)が4月より、非公務員型の独立行政法人となり、心神喪失者等医療観察法では新たな病棟を認めることはできない事態を迎えようとしています。しかし政府は新たな病棟を国立精神・神経センターに作り、全国から対象者のうち合併症のある方を集めようとしています。
 3月12日に私どもの参加しております、「心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク」が法務省・厚生労働省からのレクチャーを受けました。
厚生労働省の説明によると、「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律」の政令を持って、小平の精神・神経センターを国立と同様に扱うということとして、現国立精神・神経センターに開棟されようとする心神喪失者等医療観察法施設の第9病棟(合併症病棟)を合法化するとしています。
心神喪失者等医療観察法では付則において施行5年目の7月以降に国会へ運用実態を報告するとしていますが、12日のレクチャーの席上で、厚生労働省は7月以降いつ報告するのかは、2010年度内にするかも含め未確定、報告内容についてもまったく白紙と言明しました。
私たちは以下の理由により、こうした政令が作られないよう緊急に要請いたします。
まず何より、心神喪失者等医療観察法の運用実態も明らかにされないままに政府が政令を新たに設け小平の精神・神経センターに新病棟を作ることは許されません。まず運用実態を明らかにした上で、政府としての心神喪失者等医療観察法の存否も含め検討がなされるべきです。
さらに合併症病棟は医療上も以下問題点があります。
1 全国ひとつの合併症病棟に遠距離から病人を移動させることは負担が大きく反医療といえる
2 心神喪失者等医療観察法下では鑑定入院・入院医療・通院医療と分断されており医療上問題とされているうえに、さらに合併症ゆえに医療が分断され地域から切り離されることになる
3 心神喪失者等医療観察法対象者以外の精神障害者も合併症の際に医療を受けることが困難であり、治療拒否も全国で頻発しているが、心神喪失者等医療観察法でこうした合併症病棟を作ることはこうした実態に悪しき前例を作り、すべての精神障害者の医療保障に重大な悪影響を及ぼす

 政府として即座に心神喪失者等医療観察法の実態把握と報告を国会に行うとともに、心神喪失者等医療観察法の廃止と障害者権利条約の完全履行に向けた改革に力を注がれるよう強く要請します

草々

参議院議員の先生への再度のお願い (障害者自立支援法改正案関連)

 2010年11月18日に衆議院本会で可決した障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの問において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案(いわゆる自立支援法改正案)ですが、

一 障害者自立支援法を廃止する年月日の規定がないこと、当初、厚生労働省が提案した改正案と酷似していることをはじめ、法の構造が自立支援法の延命に直接、繋がりうること
二 精神保健福祉法の一部改正(精神科救急の導入)が、精神障害者を隔離収容する施策を補強しうること、
三 あえて、延命に繋がりかねない法案を通すよりも、本法案の内容であれば、政省令の改正および通達だけでも政策を実現できること、から、廃案にしていただきたく、お願い申し上げます

2010年11月30日
全国「精神病」者集団

青森宣言2009(2009年10月2日)

全国「精神病」者集団結成35周年にあたり、本日私たち「精神病」者はさまざまな困難を乗り越え、ここ青森に集まった。
私たちは今改めて300万をこえる全国同胞に以下を訴える。

何があっても生きのびよう。
生きていてこそ人権、生きていてこそ尊厳、生きていてこそ闘いだ。
まずいきのびるための闘いを
生きるために必要なものをもぎとる闘いを、まず自治体に、医療機関に精神保健専門職に対して行っていこう。
食う金を住むところを確保する闘いを、地域で当たり前に生きていくための介助支援を獲得する闘いを、そしてそうした闘いが可能となる支援確保を各地で繰り広げよう。

こうした各地の闘いを大きなうねりとして日本政府から私たちの生き延びる手段をもぎとろう。
そして医療観察法はもとより精神保健福祉法を撤廃し、強制のないもうひとつ別の社会、制度福祉医療体制を作り上げよう
国連障害者権利条約はどのような障害を持とうが、人として尊重されることを宣言した。そして条約はあらゆる場面法律・制度において、いたるところに障害者がいて当たり前の社会を要求している。逆に言えば、現在ある社会、法制度が前提としている人間観を根底から覆すことを求めている。

障害者権利条約国連採択の場において、障害者団体代表が締めくくったように「さあ革命を始めよう」というのが障害者権利条約の核心である。人間観そのものの変革を迫る闘いが始まっている。
通常の言語が通じない、あるいは通常の社会感覚がない、あるいは通常の人間関係を持ち得ないとされて、「人間でない、したがって治療が、訓練が、矯正が必要」とされ、それらが強制されてきた私たち精神障害者への社会と専門職の対応に今終止符が打たれたのだ。

以上を全国「精神病」者集団結成35周年記念総会において、すべての人々に向け宣言する。
私たちは障害者である前に人間だ、ピープルファースト! 私たちのことを私たち抜きに決めるな!