医療観察制度における入院処遇の実際と課題――対象者の経験から考える
日 時： 2020年6月28日（日） 14：00～16：00
場 所： 京都市みぶ身体障害者福祉会館 研修室1
（〒604-8804 京都市中京区壬生坊城町19-4 2F 075-822-0548）
主 催： 立命館大学生存学研究所
後 援： 京都ユーザーネットワーク、京都精神保健福祉推進家族会連合会、京都精神神経科診療所協会、京都精神保健福祉士協会、京都精神保健福祉施設協議会、全国「精神病」者集団、認定NPO法人大阪精神医療人権センター、障害者権利条約の批准と完全実施をめざす京都実行委員会
連絡先： 桐原（080-6004-6848）
医療観察法が施行されて15年以上が経過し、着々と各都道府県に入院医療機関・入院処遇用の病床の整備が進められています。入院医療機関・入院処遇用の病床の整備が進める人たちは、「各都道府県に入院処遇用の病床が整備されていないため、対象者が自分の居住地で入院処遇を受けられない」として病床の整備を推し進めようとしています。しかし、この言説は誤った認識に基づくものでしかありません。なぜなら、入院処遇用の病床が整備されたとしても、実際の運用は空いた病床に対象者を入れていくだけで実態がかわらないからです。京都府は、洛南病院建替え工事に伴って医療観察法の入院処遇用の病棟を建設する方向性を決めました。仮に洛南病院に医療観察法病棟が建設されても、他府県からの受け入れが多くなることは自明です。また、病床が空くたびに対象者が作り出されるため、病床を増やすことは、問題を深刻化させることにしかなりません。「医療観察制度運用に関する今後のあり方意見交換会議」は、精神障害当事者を入れずに意見取りまとめをおこなった点でも問題があります。この問題について真剣に考えるためにも医療観察法元対象者の話しをきいて学びたいと思います。
◆医療観察制度運用に関する今後のあり方意見交換会議
https://www.pref.kyoto.jp/iryo/news/iryoukansatsuseido.html
