日時：2019年6月3日（月） 10時30分～12時00分（10時からロビーにて通行証を配ります）
場所：参議院議員会館地下1階 B109会議室
問い合わせ：080-6004-6848（桐原）
講師
Seong-Phil Hong（国連人権理事会恣意的拘禁作業部会前委員長）
恣意的拘禁作業部会は、国連人権委員会（現在の人権理事会）の決議によって1991年に設置され、恣意的な自由の剥奪をなくすために、政府及び非政府組織との情報交換や実地調査を実施し、政府に対する勧告等をおこなっている機関である。
同作業部会は、2018年、日本の精神医療をめぐる恣意的拘禁について2つの勧告を提出した。勧告は、精神保健福祉法に基づく措置入院制度を精神障害に限定した人身の自由の剥奪であることを根拠に、差別に基づく拘禁（同作業部会のガイドラインに基づくカテゴリーⅤ）であると認定し、政府に法改正などを求めている。
他方で2018年は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への抗議活動に伴い山城博治氏が器物破損などの疑いで長期勾留されている件も同作業部会から恣意的拘禁とする勧告がだされた。更には、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏も妻が恣意的拘禁に該当するとして同作業部会にレポートを提出したことが報じられた。このように従来は、なかなか日の目を見ることのなかった同作業部会が現在は比較的注目されている状況にある。
しかし、日本政府は、国連人権理事国でありながら、もっぱら「恣意的拘禁に当たらない」とする反論に徹しており、同作業部会による公式の訪問は未だに実現しておらず、国際的に協調して恣意的拘禁をなくすという方向性をとれずにいる。同作業部会のSeong-Phil Hong前部会長を招聘して精神医療における恣意的拘禁の状況改善のための集会をおこなう。
