JD政策会議2018 障害者権利条約パラレルレポートJD草案報告会

日時:2018年5月25日(金)午後1時半~5時
場所:戸山サンライズ2階 大研修室
参加費:500円 
定員:150名(定員になり次第、締め切ります。)
*このメールへの返信などでお申込みください。
*点字資料(要約版)・要約筆記・手話通訳
(必要な方は5月18日(本日です、すみません)までにお知らせください。)

《主なプログラム》
◎情勢報告 藤井 克徳 JD代表
◎世界地図にみるパラレポのくらべっこ・気になるあの国、日本では-JD仮訳から世界がみえる-
      佐藤 久夫 JD理事/元 日本社会事業大学教授
◎パラレポJD草案の提案
(1)はじめに(前文、JDパラレポ草案の位置、JDFの動き、など)
 薗部 英夫(JD副代表・全国障害者問題研究会副委員長)
(2)1~19条 + 全体討論
 増田 一世(JD常務理事・やどかりの里常務理事)
(3)20条~25条 + 全体討論
 薗部 英夫(JD副代表・全国障害者問題研究会副委員長)
(4)26条~33条 + 全体討論
   赤松 英知(JD政策委員・きょうされん常務理事)

http://www.jdnet.gr.jp/event/2018/180525.html

患者の人権がまもられる精神医療を! ~故ケリー・サベジさん一周忌に考える~

緊急報告「患者の人権がまもられる精神医療を! ~故ケリー・サベジさん一周忌に考える~ 」

平成30年5月19日(土)午後1時~3時 (会場12時半) 
日本記者クラブ会見場(千代田区内幸町2-2-1 日本プレスセンタービル9階)
  https://www.jnpc.or.jp/outline/access
定員 80人 (参加ご希望の方は以下のアドレスまでご連絡ください)
E-mail:hasegawat@ks.kyorin-u.ac.jp(杏林大学 保健学部 長谷川 利夫)

 日本の子どもたちに英語教師として親しまれていたケリー・サベジさん(享年27歳)が精神科病院で身体拘束ののち亡くなってから5月17日で一年となります。
これがきっかけで精神科病院における身体拘束に焦点があてられ、去年7月には“精神科医療の身体拘束を考える会”が発足しました。会には、ケリーさん同様、身体拘束後に亡くなった方のご家族からの訴えや、現在拘束されているという当事者の声が届いており、問題の根の深さを感じています。隔離・拘束だけでなく、日本だけ突出している長期入院の問題も含め、はたして日本の精神医療は患者の人権がまもられる仕組みになっているのか、この事態をいかにかえてゆけるのか、当事者もまじえて、様々な立場の人と議論し、変革へのきっかけをつかみたいと思います。

挨拶と基調報告         “精神科医療の身体拘束を考える会”代表 長谷川利夫 
ケリー・サベジさんはなぜ亡くなったのか?           マーサ・サベジさん 
本会の開催に寄せて一言                 精神科医 斎藤環氏【予定】
考える会”に寄せられた声、活動の報告              佐々木信夫弁護士
当事者からの訴え~フロアより  
姉を亡くした女性、大学病院から退院した男性 【予定】
患者の人権がまもれる制度になっているか              三枝恵真弁護士  質疑応答
司会進行 迫田朋子

成年後見制度を考えるための5.22院内学習会

成年後見制度を考えるための5.22院内学習会

成年後見制度利用促進法が成立して3年 が経ちました。
成被後見人等と介護家族たち (当事者たち)の生活は、今どうなっているのでしょか。

日 時: 2018年5月22日(火曜日) 午前11時30分~午後1時30分
      (通行証は11時からロビーで配ります)
場 所: 衆議院第2議員会館 第8会議室
      (東京都千代田区永田町2-2-1)
共 催: 全国「精神病」者集団・成年後見制度を直す会
連絡先: 164-0011 東京都中野区中央2-39-3
     TEL 080-6004-6848(桐原)

【集会チラシ】
http://yamada-yuhei.sakura.ne.jp/wp/wp-content/uploads/2018/05/0522.pdf

【関連情報】
◆成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605056.htm

◆閣議決定(3月13日)
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018031301.html

◆内閣関連法案一覧
http://ishigamitoshio.com/activity/topic_images/20180119000748.pdf

◆成年後見制度利用促進基本計画
http://www.cao.go.jp/seinenkouken/keikaku/index.html
http://www.cao.go.jp/seinenkouken/keikaku/pdf/keikaku1.pdf

◆第190回国会衆議院内閣委員会(3月23日)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/190/0002/19003230002008.pdf

◆第190回国会参議院内閣委員会(4月5日)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/190/0058/19004050058008.pdf

◆附帯決議(参議院)
http://www.cao.go.jp/seinenkouken/law/hutai.html

5/17旧優生保護法による不妊手術を考える集会

5/17旧優生保護法による不妊手術を考える集会
~東京地裁への提訴後集会~
*札幌、仙台も同日に提訴予定

日時:5月17日(木)11時~13時
場所:参議院議員会館B107
*申込不要

 1948(昭和23)年に制定され、1996(平成8)年に母体保護法に改正された旧優生保護法の下で、多くの障害のある方らが不妊手術を受けさせられてきました。公式な統計によれば、この法律に基づく本人の同意によらない不妊手術の数は約16,500件とされ、このうち記録が残っているのは2割程度といわれています。
 1957(昭和32)年ころに強制不妊手術を受けさせられた北さん(仮名)は、今年1月に提起された仙台の裁判に勇気づけられ、この度、東京地方裁判所に国の謝罪と補償を求め裁判を起こします。
 北さんは、手術の公式な記録が保存されておらず、他の「記録がない」被害者の方の力になりたいと願っています。この集会では、旧優生保護法の基本的な話から、今回の裁判の意義、今後目指していくことを北さんや弁護団からお話しした上で、一緒に考える会にしたいと考えています。
 ぜひご来場ください。

トリエステ分かち合いアッセンブレア

日時: 2018年5月20日(日)10時~15時
場所: 藤沢公民館2階第2談話室(藤沢本町駅徒歩15分ほど)
(藤沢市藤沢1丁目9−17 駐車場なし)
会費 : 1,000円(ゲスト交通費他・実費分担)
ゲストスピーカー :松嶋健(広島大学准教授・文化人類学)

イタリア北部にあるトリエステでは単科精神病院が廃絶され、その跡地に精神保健センターができました。それまで精神障害者というレッテルを貼られ、入院・収容生活を強いられてきた人々は、単科精神病院の全廃により、地域移行が進み、今では精神保健センターを中心とした地域で、さまざまな取り組み、関わりの中で暮らしています。その精神科病院廃絶運動を主導したのが精神科医フランコ・バザーリア氏です。WHO(世界保健機関)が1973年にトリエステを「脱施設化と地域精神保健ケアのパイロット地区」のモデル地区と指定、1987年に公式にコラボレーション宣言をしてから、世界中からの見学訪問者が絶えません。今回は、2018年1月にトリエステ精神保健センターを訪問した県央福祉会トリエステ研修実行チームメンバーの有志が、トリエステを始めとするイタリアでの精神保健改革に詳しい文化人類学者の松嶋健さんと、トリエステで見たこと感じたこと、疑問などの分かち合いをします。午後はさまざまな立場から一堂に会した参加者と、トリエステや日本の精神保健を中心に自由討論(アッセンブレア)をします。アッセンブレアは予め目標を設定することはありませんが、討論の中から形づくられるものがあればそれを大切にしていきます。

〈プログラム〉
10:00~11:00 トリエステ研修チームによる発表、報告
 11:00~12:00 松嶋さんと分かち合い・掘り下げの時間
 (12:00~13:00休憩 食事は会場外でお願いします。)
 13:00~15:00 アッセンブレア(自由討論)

問合せ・予約:三吉クリニック相談室・広瀬。℡090-4836-6219
共催:三吉クリニック家族会・お互いさん会・日本社会臨床学会6/10遊行寺シンポチーム有志・
県央福祉会 トリエステ研修実行チーム有志

精神医学的処方を中断することの社会学

日時 2018年4月14日 (土) 15:00-18:00
場所 立命館大学・朱雀キャンパス・1F多目的室
http://www.ritsumei.ac.jp/ accessmap/suzaku/
主催 医療社会学研究会、立命館大学・生存学研究センター

デヴィッド・コーエン教授(UCLA, Luskin, USA)
ディスカッサント タジャン・ニコラ(立命館大学衣笠総合研究機構・専門研究員)

コーエン先生講演には通訳ありです。研究会にはどなたでもご参加いただけます。
参加に際して参加費・事前連絡は不要です。

毎日、 人々は処方された精神医学的薬物療法をやめることを選択し、 医師および臨床研究者は患者または研究対象者が処方薬の服用をや めることを決定し、時には中止または撤退のプロセスを見過ごす。 この発表では、 精神医学的投薬を中止または減量する医学文献の体系的なレビュー (2000〜2017)からの発見を提示し、社会構築、言語、 コンフリクト、権力、能力、資源、 諸アクターなどの概念を使って、 精神医学的知識のこの領域を特徴づけ、 社会科学者のための潜在的な研究の方向性を議論する。

The Sociology of Psychiatric Drug Discontinuation
Professor David COHEN
UCLA Luskin, USA.
http://luskin.ucla.edu/person/ david-cohen/

Everyday, people choose to stop taking their prescribed psychiatric medications and physicians and clinical investigators decide if their patients or research subjects will stop taking their prescribed medications and sometimes oversee the process of discontinuation or withdrawal itself. Reviewing and characterizing the literature on this common phenomenon has never been attempted. In this presentation, I will present some initial findings from a systematic review (2000-2017) of the medical literature on ceasing or reducing psychiatric medications. I will also use concepts such as social construction, language, conflict, power, expertise, resources, actors and systems to characterize this area of psychiatric knowledge and discuss potential research directions for social scientists.

精神保健福祉法改正法案討論会 措置入院の運用と退院後支援――今後の運動の展開について

日 時 : 2018年4月13日(金) 18時00分~20時30分
場 所 : スマイル中野5階 和室 (〒164-0001 中野区中野5-68-7)
資料代 : 1000円
主 催 : 全国「精神病」者集団

講 師  桐原尚之 全国「精神病」者集団

 第193回通常国会の審議過程では、精神保健福祉法改正法案には看過できない重大な問題があることが明らかになりました。参議院先議でありながら約1か月半の長時間審議となり、これだけの審議時間を得たのにもかかわらず厚生労働省は、毎回の審議で答弁できない質問に直面し、与野党の委員ともに首をかしげるような曖昧な答弁を繰り返しました。その後、精神保健福祉法改正法案は第194回臨時国会で衆議院の解散に伴い廃案となりました。さらに上程が予定されていた第196回通常国会では、非予算関連法案の実質的な締切日である3月13日までに閣議決定がなされず、国会上程は事実上見送りとなりました。
 厚生労働省は、法改正の遅延に伴い、法改正に先立った運用の整備を急ぐことにし、3月27日付で「措置入院の運用に関するガイドライン(平成30年3月27日・障発0327第15号)」と「地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン(平成30年3月27日・障発0327第16号)」を出して各都道府県を通じて取り組みを進めていくことにしました。現場は、混乱気味であり、今後、私たちはどのようにして取り組んでいけばよいのか、討論会を持ちたいと思います。

2018年「障害のある青年のためのグローバルチャレンジ」参加者募集

2018年「障害のある青年のためのグローバルチャレンジ」参加者募集
実施期間:2018年7月8日~21日(13泊14日)
テーマ:世界を共につくろう
主催:韓国RI、新韓金融グループ他  後援:韓国保健福祉省

<主なプログラム>
・オリエンテーション
・関係団体・機関訪問
・障害と国際開発に関するセミナー ほか

<応募要件>
・アジア太平洋地域の障害のある青年(18歳~34歳)
・障害分野の活動経験のある方
・国際開発の活動経験のある方
・2週間のプログラムに参加できる方
・英語でプレゼンテーションのできる方

*旅費支援あり
<募集期間>
3月8日~4月15日
応募方法等、詳細はこちら

応募方法:https://goo.gl/DQdcfb

We are glad to invite you people from your mother country to the ‘2018 Global Challenge of Youth with Disabilities’ which began with an aim of enabling young professionals with disabilities to build their capacity to become international leaders.
*Brief information is as below.

A. Outline of Korea Team
• Period: 13 Days 14 Nights (July 8th ~ 21st, 2018 *Tentative)
• Theme: Leave no one behind!
• Participants:
– 10 young professionals with disabilities in each country from Asia-Pacific Area
– 7 Korean youths with disabilities or without disabilities, 2 coordinators
• Program includes
– Orientation
– Visit orgnization/agency related to Disability (*Will be decided later refering participants’ opinions)
– Official Seminar on Disability and International Development – Cultural Exchange
– 3 days Dreamteam camp with 53 other members
including Conference of Youth with Disabilities on Life with a disability and vision

B. Information for the applicants
• Requirements:
– Youths with disabilities in Asia-Pacific (Age: 18~34)
– Disability-related field work experience
– International Development-related work experience
– To be able to commit oneself to a full-time program 2 weeks away from home
– Competent in English (To be able to make a presentation in English)
• Support:
All expenses associated with the participation in the program, including round-trip air ticket, hotel accommodation, meals and local transportation services
• Required Document for Submission
– Application Form (Fill out)
– Two Manuscripts written according to the theme 1, 2
*Please refer to the page #6~7 “Instructions for the applicants’ works”
– Certificates (Employment, Students status): Reference can also be submitted
– Reference from work or school (University)
– Other Questionnaire (Google Survey) : https://goo.gl/82mHnw *Once you apply, it’s necessary to submit either.
*You could have find all the information, too at the following link which is temporary website for this project
– https://goo.gl/DQdcfb

インクルーシヴ教育と複合差別を学ぶシンポジウムーー一般的意見3号と一般的意見4号の理解を深めパラレルレポートに生かそう

 障害者権利条約の締約国報告に対して、さまざまな障害者団体、人権団体がパラレルレポートを作成しています。しかし、障害者権利条約の中でも、教育(24条)と障害のある女性(6条)については、それぞれ一般的意見が出されて日が浅いこともあり、その内容の理解が十分に深まっているとは言えません。効果的なパラレルレポートを作成し、さらに、日本の状況を大きく変えていくためには、一般的意見に基づく条約の理解がとても重要になります。
 今回、障害学、障害法の研究と実践において先進的な米国シラキューズ大学のアーリーン・カンター教授をお招きして、インクルーシヴ教育と障害のある女性と複合差別をテーマにしたシンポジウムを開催します。
このシンポジウムでは、障害者権利条約の求める水準と米国での研究実践を日本の状況と対比して、パラレルレポートで指摘すべきこと、日本の変わるべき将来像を明らかにしていきたいと思います。

日時  4月22日13時~17時15分
場所  上智大学2号館203号教室
日英通訳あり(日英同時通訳、英日逐次通訳)
手話通訳・文字通訳あり
参加費 2,000円
【申し込み】 ①氏名、➁メールアドレス、③「4月22日シンポ参加」と記載して、メールまたはファックス(fax:03(3816)2063、メール:aoffice@giga.ocn.ne.jp)で申し込んでください。教室の座席の都合上、定員になり次第、締め切らせていただきます。申し込みを受け付けましたら、「受付確認と参加費の振り込みのお願い」のメールを返信しますのでご確認ください。

プログラム
第一部 インクルーシヴ教育
13時~14時  障害者権利条約とインクルーシヴ教育 アーリーン・カンター教授
14時~14時30分  日本の状況とパラレルレポートで訴えるべきこと 大谷恭子弁護士
14時30分~15時  意見交換

第二部  障害のある女性と複合差別
15時15分~16時15分  障害のある女性と複合差別  アーリーン・カンター教授 (逐次通訳)
16時15分~16時45分  日本の状況とパラレルレポートで訴えるべきこと
             臼井久実子さん、米津知子さん (DPI女性障害者ネットワーク)
16時45分~17時15分 意見交換

シンポジストのプロフィール
アーリーン・カンター(Arlene S kanter)
シラキューズ大学法学部教授、同大学人権法政策・障害学センター所長、障害法とインクルーシヴ教育の国際的・国内的領域にわたる研究をしている。主著は「国際法における障害者の権利の発展、慈善から人権へ」(The Development of Disability Rights under International Law: From Charity to Human Rights)、「教育の誤りを正す、法律と教育における障害学」(Righting Educational Wrongs: Disability Studies in Law and Education)、その他、インクルーシヴ教育、比較障害法、精神障害法などに関する著書多数。

大谷恭子
1974年早稲田大学法学部卒業。1978年弁護士登録。元内閣府障害者政策委員会委員。1979年、障害のある子の地域の学校への就学闘争の過程での刑事事件にかかわり、以降、どの子も地域の学校に就学できるよう、行政訴訟・交渉にかかわっている。

臼井久実子
聴覚障害者、自立生活運動に大阪で学生当時から参加。法制度の差別撤廃をめざし「障害者欠格条項をなくす会」設立を呼びかけ1999年から事務局長。「DPI女性障害者ネットワーク」に2007年から参画。編著「Q&A障害者の欠格条項」、寄稿「ジェンダー法研究第3号(特集 複合差別とジェンダー)」など。

米津知子
1948年生れ。ポリオによる歩行障害。70年代ウーマンリブ運動に参加。女性で障害者である立場から、人口政策・優生政策からの解放を考える。2007年から「DPI女性障害者ネットワーク」に参加。「母体保護法とわたしたち」(明石書店)、「ジェンダー法研究第3号(特集 複合差別とジェンダー)」などに寄稿。

障害者権利条約を国内施策に生かすための学習会

■日時:3月29日(木)12:00~16:00
■場所:衆議院第2議員会館 多目的会議室(東京都千代田区永田町2-2-1)
■参加費:無料
■PC文字通訳・手話通訳・点字資料あり(情報保障の申込締切: 3月22日)
■要申込:入館証発行のため、事前のお申込みをお願いします。
■参加申込締切:3月26日(月)

▽お申込みはこちら
https://goo.gl/Ve2ZEy

●プログラム
・12時00分~12時15分 主催者挨拶、来賓挨拶
・12時15分~12時35分 報告「第4次障害者基本計画の説明」
 報告者:寺本 琢哉氏 内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付き参事官( 障害施策担当)
・12時35分~13時05分 基調講演1「 障害者権利委員会の動向とNGOレポートに求められるもの」
 報告者:石川 准氏(国連障害者政策委員会委員/内閣府障害者政策委員会委長/ 静岡県立大学教授)
・13時05分~13時35分 基調講演2「総括所見作成と市民社会・障害者組織の役割─ 台湾審査の経験から」
 報告者:長瀬 修氏(立命館大学教授)
・13時50分~14時20分「DPIレコメンデーション( 勧告)について」
 報告者:DPIプロジェクトメンバー
・14時20分~16時00分 シンポジウム「パラレルレポートで目指すもの~ 障害者権利条約の完全実施に向けて~」
 シンポジスト:池原毅和(弁護士)、海老原宏美( CIL東大和理事、DPI日本会議常任委員)、
        尾上浩二(DPI日本会議副議長、 内閣府障害者施策アドバイザー)
コメンテーター:長瀬 修(立命館大学教授)、ファシリテーター:崔 栄繁(DPI日本会議議長補佐)

▽チラシ(PDF)
http://dpi-japan.org/wp- content/uploads/2018/03/ 2a62d8d70b3aa277aebc8276d4a685 2a.pdf
(ワード)
http://dpi-japan.org/wp- content/uploads/2018/03/ 2a62d8d70b3aa277aebc8276d4a685 2a-1.docx

◇主催、お問合わせ:認定NPO法人DPI日本会議
担当:崔 栄繁(さい たかのり)
電話 03‐5282-3730、ファックス 03-5282-0017、メールsai@dpi-japan. org
(〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階)

◇助成:(公財)キリン福祉財団