◆成年後見制度の廃止
ペルーでは、2018年9月に民法改正があって、障害を理由とした行為能力の制限条項が大幅に見直されました。障害者権利条約第12条に沿って成年後見人制度が抜本的に見直された世界初の取り組みとして注目を集めています。この民法改正は、Sodisという法律家が中心となって障害者の権利擁護活動をおこなっているNGOが中心になって進められてきたものです。Sodisには、障害当事者もいるけど法律家が中心であり、約5年かけて少しずつ国内の障害者団体と連携を広げていき民法改正を実現させました。
ペルー民法では、能力（capacity）という概念が使われていませんが、かわりに識別力（discernment）という概念が同様の用法で用いられています。改革の一部は、障害者の法的能力を制限すると解釈できる識別力条項のすべて削除することでした。このため、現在では識別力欠如を理由として法的能力を制限する条項はなくなりました。識別力欠如は、事実上の障害を理由とした法的能力を制限になってしまうからです。
また、この民法改正をうけて、民事訴訟法の障害を理由とした訴訟無能力条項の削除を伴う改正もあわせておこなわれました。当初の法案には、民事訴訟法の改正が含まれていませんでしたが、市民団体の働きかけによって入れ込まれました。改正後は、法廷での手続きに参加するため、また手続き上の配慮にアクセスするための能力をすべての障害者に認めることとされました。
ペルーの民法改正についてのサマリーを網掛け翻訳しました。
・https://jngmdp.net/wp-content/uploads/2019/10/Legislative_Decree_No_1384.pdf
・Sodisのサイト（スペイン語）
http://sodisperu.org/articulo/decreto-legislativo-no-1384-peru/
・諸国の模範となる改革
Peru: Milestone disability reforms lead the way for other States, says UN expert
https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=23501&LangID=E
◆障害者権利条約と成年後見制度
・成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（衆議院）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/naikaku2527332128EBBD2D49258401001BC9CB.htm
・成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（参議院）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/198/f063_060601.pdf
・成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の成立に関する声明
https://jngmdp.net/2019/06/28/20190628/
・成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案に関する声明
https://jngmdp.net/2019/05/22/20190522/
◆成年後見制度の運用
・成年後見制度の運用実態の基礎情報等に関する質問主意書
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/196/meisai/m196121.htm