私たち全国「精神病」者集団は、1974年5月に結成した精神障害者個人及び団体で構成される全国組織です。
　2016年に発覚した聖マリアンヌ医科大学における精神保健指定医の不正取得の問題以降、多くの精神保健指定医が同様の不正行為をしていたことが明らかになりました。精神保健指定医を不正取得していた医師らは、資格取り消しの処分を受けました。しかし、一部の医師は、資格取り消しを不当だとして東京地方裁判所判決に提訴しました。一審では、原告の請求が認められました。東京高等裁判所でおこなわれた二審では、「自ら担当として診断または治療に十分な関わりを持った症例でないことが明らかであるにもかかわらず、あえて本件ケースレポートを作成し、提出したことを要するものであるというべきである」として、悪質や故意をもって、提出した場合に取り消すことができる旨の解釈が示され、一審の決定が妥当であるとされました。
　しかし、両判決は、同種の高裁の裁判例と相反しており、処分対象者を悪質性や故意に限定することによって不正に資格を取得した精神保健指定医に対して処分をしなくてよいというお墨付きを与えることに他なりません。精神保健指定医の判断は、仮にも私たち精神障害者に対してなされる非自発的入院や行動制限の違法性を免責する効力を持ちます。精神保健指定医は、資格取得の要件のひとつに研修の受講があります。精神保健指定医の法的な性格上、研修受講はもっとも重く捉えられなければならないものです。このたびの判決のように一般的な瑕疵があったとしても故意性や悪質性がない限り精神保健指定医の資格を取り消す処分を認めないということになれば、非自発的入院や行動制限といった精神障害者の人身の自由の制約を軽んじられることにつながらないかと深刻に憂慮します。また、不正であるかどうか線引きを故意性などの主観に求めていくとしたら、行政がいかにして主観の挙証を事務手続きにおいて講ずればよいのかがわからず、結果としてあらゆる不正が見逃されていくことにしかならないと思われます。
　このような判決は、厳格さを欠いており不当な判決としか言いようがありません。
　　　2020年11月16日

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
精神障害保健課長　佐々木　孝治　様

　日ごろより精神障害者の地域生活、施策にご尽力くださり心より敬意を表しております。
　さて、第193回通常国会で審議入りした精神保健福祉法改正法案には、措置入院の運用や退院後支援をめぐって当事者不在の政策決定過程など多くの問題が指摘されました。そして、全国「精神病」者集団が中心となって反対の意見が相次ぎ、ついに廃案になりました。廃案の後、国会審議を踏まえつつ「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チームの報告書」の再発防止策の提言に基づいて「地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン」が作成されました。
　ところが、全国「精神病」者集団との事前の意見交換がないまま、2020年度から「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業」の補助金メニューに新たに退院後支援が入りました。退院後支援については、以前として問題が残されています。
　退院後支援については、「地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン」に基づいて運用されることになるのだと思います。このたび、相模原市の障害者施設殺傷事件の再発防止を契機として成立した退院後支援は、補助金の対象になりました。このことで精神医療と犯罪防止が結びつけられ偏見が助長されるのではないかと深刻に憂慮します。
　また、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築支援事業『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築のための手引き(2019 年度版)』には、退院後支援のモデル事例として鳥取県の取り組みが紹介されています。「鳥取県措置入院解除後の支援体制に係るマニュアル」は、精神保健福祉法改正法案が審議入りする前の 2017年3月に公布されたものです。当該マニュアルは、法案審議の過程で受けた指摘を反映した「地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン」と異なり、「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チームの報告書」に示された当初の措置入院者退院後支援を想定したものとなっています。事例としては、不適切です。このような不適切な事例を用いた委託事業の報告書を踏まえて補助金事業が各地で運用されていくことは極めて問題であると言わざるを得ません。
　そして、2020年3月に設置された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」の構成員には、全国「精神病」者集団のような地域患者会、病棟患者自治会、自立生活センタースタッフなど幅広い層をシェアしている精神障害者全国組織の代表者が入っておらず、当事者参画が不十分と言わざるを得ません。これでは、法改正のときの反省が生かされているとは言えません。
　これら一連の流れを踏まえ、2021年度からは「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業」の補助金対象から退院後支援を削除してくださいますようお願い申し上げます。