障害者関連法案の付帯決議に関する要望書(衆議院)

自由民主党 厚生労働部会長 田畑裕明 様
公 明 党 厚生労働部会長 佐藤英道 様
立憲民主党 厚生労働部会長 小川淳也 様
衆議院 厚生労働理事 中島 克仁 様
衆議院 厚生労働理事 池下  卓 様
衆議院 厚生労働委員 宮本  徹 様

 紅葉の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 去る2022年8月、国連障害者の権利に関する委員会の第27回期において第1回日本政府審査がおこなわれました。国連ジュネーブ本部では、約100人の日本人が建設的対話の傍聴にかけつけ、その注目の高さがうかがえました。委員からは、日本の精神科医療に関する質問が相次ぎ、改めて国際社会からの関心の高さがわかる結果となりました。
 さて、他方で、このたびの臨時国会に提出が予定されている精神保健福祉法改正法案は、津久井やまゆり園事件の再発防止策として出されたガイドラインの実施状況を見て提出された経緯や医療保護入院で家族等が同意しない場合に市町村長が同意をする制度の新設など課題が多いことが指摘されています。
 つきまして、法案には付帯決議をつけていただきたいので、下記の別紙を参考にしていただきますようお願い申し上げます。

一、付帯決議にしてほしい事項

以 上