2018年10月22日、検証委員会報告書に対する緊急声明を公表しました。検証委員会報告書には、多くの障害者団体から当事者不在との批判が集まりました。
その際に私たちは、国家公務員一般職の採用が年々減少傾向にあるなかで法定雇用率を達成するとしたら、定員を増やさずに有期雇用等の現職者を雇止めにして分母を変えずに法定雇用率の達成が目指されるのではないかと深刻に憂慮してきました。しかし、このたび政府は、定員増を決めました。この点は率直に評価したいと思います。しかし、何年にもわたって国家公務員一般職を減少させてきたことで合理的配慮に対応する職員数が少ないなか、真に障害者にとって働きやすい職場が目指されるのかどうかは引き続き注視していかなければなりません。
そして、なによりも不十分かつ当事者不在であった検証は、やり直されるべきであることを強く要求します。
2018年11月19日
障害者雇用水増し問題に係る声明（第二次）
