厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課長田原克志様
このたび、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は、「地震により被災した精神疾患者の科医療機関へ受け入れついて」と称する事務連絡を公益社団法人日本精神科病院協会、独立行政法人国立病院機構、公益社団法人全国自治体病院協議会の三団体にだし、災害派遣精神医療チームによる被災した精神医療機関の患者の転院調整をしているため、転院先として入院患者の受け入れを促す文書を出しました。
私たちは、東日本大震災において独自で実態把握に努めた結果、被災医療機関からの転院後の処遇に問題があるケース、医学的な理由ではなく被災を理由とした新規入院をするケース（住む場所や薬がないために入院するケース及び被災した家の家族に精神障害者がいると親戚の家に避難させてもらえないからという理由で入院するケースなど）を確認しました。また、被災が原因で入院した人が地域移行できないといった状態を多数確認しており、こうした事態はもっとも避けられなければならない事態であると考えております。
現状の問題を確認していくうえでも実態の把握が不可欠と考えますので、次の実数、質問についてお答えください。
一、被災医療機関の名称と病床数
二、被災医療機関からの患者の受け入れ実数及び受け入れ先医療機関名
三、被災者の新規入院の実数
四、受入れ後の転帰などの実数把握をしていく予定はあるか
五、受入れ被災者地域移行は視野に入れているのか
六、被災者の受け入れにより定員を超過した精神科病院の入院者数の把握はするのか
2016年4月27日
