障害年金申請の不支給判定が2023年度から2024年度にかけて2倍に増えた問題に関する緊急声明

　全国「精神病」者集団は、1974年5月に結成した精神障害者個人及び団体で構成される全国組織です。
　2025年4月28日、共同通信社は、障害年金申請の不支給判定が2023年度から2024年度にかけて2倍以上に急増し、約3万人にまで達したことを報じました。この事実は、共同通信社が入手した日本年金機構の内部資料によって発覚したものであり、首都圏の判定医140人それぞれについて傾向と対策のような文書を内部で作成していたことがわかりました。文書の中には「こちら（職員側）であらかじめ（判定を）決めておく」とも書かれており、同機構が判定医を誘導するように示唆したことがわかります。このことから、同機構は判定医によって障害年金判定の有無に差が生じている事実を認識していたということになります。そして、本来もらえるべき人がもらえていないという問題が生じていることになります。全国「精神病」者集団としても同様の相談を複数件受けて確認しています。これでは、適切に審査できていないことを疑わざるを得ません。
　そもそも、障害年金制度は半世紀にわたって大きな見直しが行われておらず、障害者差別解消法が成立した後の今日から見れば、時代錯誤であると言わざるを得ません。認定基準は、医学モデルに依拠しつつも抽象度が高く、職員側の都合が通りやすい状況を作っています。以上から、障害当事者団体の決定過程からの参加をしつつ、法改正を含めた必要な措置を講じるよう強く求めていきます。