優生保護法下の手術対象者への調査及び謝罪、賠償に関する意見書

2018年7月1日
優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟
会長 尾辻秀久 様

全国「精神病」者集団
共同代表 関口明彦 
桐原尚之 

 平素より、精神障害者の地域生活の政策・立法にご尽力いただき誠にありがとうございます。私たち全国「精神病」者集団は、1974年に結成した精神障害者個人及び団体で構成される全国組織です。
 さて、このたび宮城県において優生保護法下で手術された方の勇気ある提訴により、優生保護法の問題が関心を集めています。超党派議連が立ち上がり、立法措置の検討を開始したことについて、障害者の権利に関する条約(以下、障害者権利条約)の趣旨を鑑みたものとなるように下記のとおり意見およびご要望を申し上げます。

一、すべての被害者に対する謝罪と賠償を求めます。
二、優生保護法に関する記録の保全・保存の実効性を担保できるような立法措置を求めます。
三、厚生労働省が決めた調査は漏れがないに徹底することを求めます。とくに、1990年代まで優生保護手術を実施していた青森県、秋田県には、ご存命の方がいると思われるため、地方公共団体は病院(精神科病院長期在院者を含む)、福祉施設、障害者団体などと連携して、確実な調査をおこなえるようにしてください。
四、検証委員会(仮称)を設置し、障害者団体の参画のもと再発防止についての検証をおこなうことを求めます。
五、優生保護法による強制不妊手術は違憲であったことを確認することを求めます。
以 上