本日9月28日、第194回臨時国会の冒頭で衆議院の解散が決まり、それに伴って精神保健福祉法改正法案は廃案となりました。障害者団体が中心となって多く関係団体とともに政権の施政方針である法案を廃案にまで追いつめたことは、これまでにない歴史的な勝利であったと思います。
安倍政権の下では、さまざまな局面で官邸からの介入や官邸の意向を忖度するかたちで、これまでの連続性が歪められ、大きな問題が引き起こされてきました。相模原事件の再発防止策を契機とした措置入院者退院後支援の法制化は、そのひとつに数えられるものであり、「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」も大臣や官邸からの介入があったものと指摘されています。
こうした政権の在り方自体に対して、唯一、193回通常国会提案の閣議立法で成立を阻止することで抵抗を示し得たのが、精神保健福祉法改正とそのあとに控えていた水道法改正、旅館法改正の三法案を阻止した、われわれ障害者の運動でした。
法案成立阻止を実現した事の一方でなりふり構わぬ共謀罪の強行成立やモリ・カケ問題（森友学園問題、加計学園問題）への対応で、政権の在り方自体が問われるようになり、今日の前代未聞の冒頭解散に至りました。
私たちは、廃案を目標に掲げて、ついに達成しましたが、衆議院総選挙後に安倍政権がこうした政策を継続するようであれば、再び、同じような精神保健福祉法改正法案が国会に上程されることになります。それは、精神障害者の監視強化を帰結するため、断じて認められません。私たちの求めるものは、私たち自身で勝ちとっていかなければなりません。
決して諦めずに闘い抜きましょう。
2017年9月28日
【声明】精神保健福祉法改正法案の廃案を達成しました
